商工会からのお知らせ

令和5年10月1日より、宮城県内で事業を営む使用者及びその事業場で働くすべての労働者（臨時、パートタイマー、アルバイト等を含む。）に適用される、最低賃金が改定されましたのでお知らせ致します。

(906KB)

令和５年８月２０日（日）、石巻市牡鹿ホエールタウンおしか　捕鯨船前広場にて、


「牡鹿鯨まつり」が開催されます！


会場では、ステージイベント・歌謡ショー・鯨の炭火焼き無料試食コーナー、


フィナーレは打ち上げ花火となっております！


夏の思い出作りに、是非会場に足をお運びください！！


総合司会：本間秋彦さん　阿部未来さん】


【スケジュール】

１０：００〜　開会式・開会宣言

１０：１５〜　お祭りステージ（音楽隊演奏・歌謡ショー　ほか）

１１：００〜　【１回目】鯨の炭火焼き無料試食コーナー（なくなり次第終了）

１３：００〜　【２回目】鯨の炭火焼き無料試食コーナー（なくなり次第終了）

１９：３０〜　打ち上げ花火

標記の件について、宮城県より通知がございましたので、お知らせ申し上げます。

記

１．改正内容　
小口事業資金の利率引き下げ
　経営安定関連保証（セーフティネット）第５号、第７号、第８号認定の場合
　現行　　年１．５５％　→　改正後　年１．３０％

２．施行年月日
　令和２年３月１８日

(300KB) (88KB)

標記の件について、宮城県より通知がございましたので、お知らせ申し上げます。

記

１．改正内容　
（１）経営環境変化対策資金（セーフティネット資金）の利率引き下げ
（２）経営環境変化対策資金（危機関連対策資金）の利率引き下げ
（３）経営改善サポート借換資金（セーフティネット保証）の利率引き下げ

２．施行年月日
　令和２年３月１８日

(44KB) (119KB)

標記の件について、宮城県から公募に係る周知の依頼がございましたのでお知らせ致します。
つきましては、詳細について、別添資料をご確認いただきまして、貴会会員事業者等へご周知くださいますようお願い申し上げます。

(29KB)

標記の件について、中小企業庁より全国連を通じて周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
中小企業庁及び厚生労働省では、中小企業・小規模事業者の働き方改革に向けた取組を後押しするために各種支援策を準備しており、支援策等を紹介するハンドブック及び働き方改革・生産性向上に資する補助金の活用事例のリーフレットを作成いたしました。
また、厚生労働省では事業者の労務管理の状況診断及び３６（サブロク）協定届を作成するための支援ツールを作成いたしましたので、併せてお知らせいたします。

(513KB) (1177KB)

厚生労働省では、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、企業における取組をまとめた「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）」を作成し、ホームページにおいて周知を図っております。
つきましては、添付のＱ＆Ａ等を活用いただき、取組へのご協力下さいますようお願い申し上げます。

(119KB) (160KB)

標記の件につきまして、別添のとおり実施する予定となっておりますので、ご案内いたします。

(26KB)

標記の件について、宮城県より、「令和元年台風第１９号」に係る災害復旧対策資金（一般枠）の取扱期間を、下記のとおり延長する旨通知がございました。

１．取扱期間
令和元年１１月１日から令和２年６月３０日（融資実行分）

２．添付書類
　　　チラシ（ＰＤＦ）

３．参考ＵＲＬ
　　　https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/taihu2002.html

４．問合せ先
　　　宮城県経済商工観光部商工金融課（商工金融班）
　　　　仙台市青葉区本町三丁目８−１　宮城県庁１４階
　　　　　電話　022-211-2744

(363KB)

標記の件について、法務省より周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
この法律では、民法のうち契約等に関する最も基本的なルールが定められている部分について、民法制定以来約１２０年の間に変化した社会経済に対応するため、現在の裁判例や取引実務の通例・基本ルールに基づき条文上で明確に改正されております。

(2193KB) (1651KB)

経済産業省では、中小企業・小規模事業者が数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被保険者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するにあたり、経費の一部を補助する標記補助金の公募を開始しました。
つきましては、下記ＵＲＬをご参照いただきますとともに、標記補助金を経営支援に有効な施策の一つとして積極的にご活用くださいますようお願い申し上げます。

https://www.it-hojo.jp/2020emergency/

標記の件について、中小企業庁より全国連を通じ、レジ袋有料化に向けた取組に係る周知依頼がありましたので、お知らせ致します。
経済産業省では、令和元年12月27日に「容器包装リサイクル法」の枠組みを基本として、「小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」の改正をおこない、令和2年7月1日から全国で一律にプラスチック製買物袋の有料化を開始することとなりました。
尚、プラスチック製買物袋の有料化の対象となる事業者は、「容器包装を用いる全ての小売業者」に加え、「小売業を行う製造業・サービス業者」となっております。(但し、継続的に小売業を行わない事業者については対象外)
つきましては、本件について令和２年３月下旬より各団体や事業者等を対象とした政府主催の説明会が別添のとおり各地域で開催されますので、添付資料をご確認いただきようお願い申し上げます。

(267KB) (14KB) (1052KB)

全国健康保険協会宮城支部より、「協会けんぽ」の令和２年度都道府県単位保険料率（令和２年３月分（４月納付分）から）の変更について周知依頼がありましたのでご連絡致します。

記

１　　健康保険料率　現行 10.10％ から 10.06％ に引き下げ（ - 0.04％）

２　　介護保険料率　現行 1.73％ から 1.79％ に引き上げ（ + 0.06％）

(315KB)

標記の件について県から周知依頼がございましたので、お知らせ致します。
新型コロナウイルスに関連した感染症に係る「一般電話相談窓口（コールセンター）」が、宮城県と仙台市とで共同開設され、受付時間は、午前９時から午後９時までで、土日祝日も対応しております。
つきましては、下記及び添付書類をご確認の上、新型コロナウイルス感染症に係る予防・まん延防止の徹底をお願い申し上げます。

記

○新型コロナウイルス電話相談窓口（コールセンター）について（厚生労働省ウェブ
サイト）
　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09151.html

○「新型コロナウイル感染症の対応について」（内閣官房ウェブサイト）
　http://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html

○新型コロナウイルス感染症について（宮城県ウェブサイト）
　https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/situkan/shingatakorona20200117.html

＜添付書類＞
中国から帰国された方、これから中国に行かれる方、県民の皆様へ（ＰＤＦ）

(273KB)

（独）中小企業基盤整備機構より、標記について周知および募集依頼がございましたのでお知らせ致します。

(620KB)

標記「地域限定正社員制度」について、今般新規学卒者の就職に関する意向ニーズが高まっております。
このことを受け、厚生労働省では新規学卒者等が希望する地域等で働くことができ、仕事と生活の調和が図られる環境を整備することにより、企業の人材確保や職場定着率を向上させる為、「若者雇用促進法に基づく指針」を改正いたしました。

(557KB)

今般、労働者側の職業キャリアの長期化に伴い、働き方のニーズが多様化するとともに、企業側では産業・事業構造の変化により、急速に技術革新が進み、労使双方において、中途採用・転職・再就職ニーズが高まっております。
このことを受け、厚生労働省では転職・再就職が不利にならない労働市場を確立し、企業活動の中核を担う人材を必要に応じて確保する為、標記指針を策定しました。

(1081KB)

宮城県では、東日本大震災により甚大な被害を受けた地域商業者の恒久的な回復を図るため、被災した中小企業者に対して施設・設備の復旧に要する経費の一部を補助する標記補助金について募集を開始することとなりました。
１．補助事業名称　商業機能回復支援補助金
２．募集期間 平成３０年６月１１日（月）から平成３０年７月１３日（金）まで

上記関係要綱等および申請書類は、宮城県のホームページに掲載されております。

標記の件について、宮城県より周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
宮城県内の雇用情勢は有効求人倍率が１倍を超え改善の動きが続いている中、企業にとっては求人の充足が難しく、就職状況は良好であるが小規模事業所を中心に就職後の離職率が高くなり、人手不足の状況となっていることから、宮城県では採用から定着まで県内中小企業における人材確保対策を総合的に支援する「若者等人材確保・定着支援事業」を実施することとなりました。

(1106KB)

標記の件について、厚生労働省より全国連を通じ、周知依頼がございましたのでお知らせ致します。
人材確保等支援助成金は、従業員の評価・処遇制度や人事評価制度等の導入により離職率の改善を図る場合、働き方改革のために人材確保を行う場合など、複数のコースが設けられており、幅広い用途で活用できます。
つきましては、別添リーフレットをご参照いただきますようお願い申し上げます。

(200KB)

標記の件について、中央労働委員会より全国連を通じ、周知依頼がございましたのでお知らせ致します。
労働員会制度は、公労使三者構成のあっせん員がそれぞれの立場を活かして労使紛争の解決にあたる点が特色であり、労使それぞれの立場を理解した委員からの助言を受けることが可能な制度であります。
近年では、中小・小規模事業者が社外労組から個々の労働者の労働条件をめぐって団体交渉を求められるケースも増加しております。
つきましては、別添リーフレットをご参照いただきますようお願い申し上げます。

(87KB) (904KB) (81KB)

標記の件について外務省から全国連を通じ案内がございましたので、お知らせ致します。
外務省では今回ご連絡しておりますスポット情報をはじめ、日本政府からの情報を逐次発信しております。
つきましては、下記をご確認くださいますようお願い申し上げます。

記

＜外務省　海外安全ホームページ（中国）＞　
以下のリンク先で最新のスポット情報が確認可能です。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_009.html#ad-image-0


――――――以下、外務省によるスポット情報――――――
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2020C023.html

中国における新型コロナウイルスに関する注意喚起（その８）
:日系航空会社の減便・運休について
2020年02月04日
中国にお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ

１　１月３１日の世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急事態（PHEIC）宣言以降も，新型コロナウイルスによる感染症が拡大しており，２月４日現在，２７か国・地域において約２万人を超える感染者が報告されています。


２　各国の航空会社が相次いで中国との間の航空便を運休する中，今般，以下の日系航空会社が我が国と中国との航空便の運休・減便を発表しており，現地在留邦人及び海外渡航者の方の移動に大きな影響が出ることが見込まれます。

参考
○日本航空ホームページ
https://www.jal.co.jp/info/2020/inter/200204/

○全日空ホームページ
https://www.anahd.co.jp/group/pr/202002/20200204-3.html

３　湖北省全域での公共交通機関の停止や駅・空港の閉鎖に続き，２月２日，浙江省温州市でも市内全域における市民の外出制限や，大部分の高速道路（全５５個中４６個の出入り口）の封鎖が発表されました。今後，こうした移動を制限する措置が，他の地域・都市にも拡大する可能性があります。また，引き続き，欧米を始めとする主要国は，中国全土又はその一部に対して，渡航中止や退避勧告等の渡航制限を行っています。

４　以上を踏まえ，現地在留邦人及び海外渡航者の方におかれましては，これまでの感染症スポット情報でもお伝えしてきているとおり，今後，公共交通機関を始め移動の制約が更に拡大する可能性に備え，情報収集等に万全を期すとともに，日本への早期の一時帰国を含む安全確保について，改めてご検討ください。

５　なお，我が国は，１月３１日，湖北省に発出している感染症危険情報レベル３（渡航中止勧告）を維持しつつ，中国全土を感染症危険情報レベル２（不要不急の渡航中止）に引き上げています。また，我が国政府は，海外安全ホームページやメールを通じて感染症スポット情報を随時発出し，現地在留邦人及び海外渡航者に対して，情報提供・注意喚起に努めています。

６　我が国の取組
（１）厚生労働省検疫所は，湖北省からの帰国者及び入国者に対して，咳や発熱等の症状がある場合には，検疫官に自己申告するよう呼びかけています。日本でもこれまでに２０の症例が確認されており，帰国後にこれらの症状がある場合には，マスクを着用するなどし，湖北省に滞在歴があることを申告の上，医療機関を受診するよう協力を求めています。

参考：厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

（２）法務省出入国管理庁は，２月１日午前０時（日本時間）から，本邦への上陸の申請日前１４日以内に中国湖北省における滞在歴がある外国人及び同省において発行された同国旅券を所持する外国人については，特段の事情がない限り，上陸を拒否し得ることとなる旨，発表しました。

参考：法務省ホームページ
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html

７　在留届及び「たびレジ」への登録のお願い
　　海外渡航前には，万一に備え，家族や友人，職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。３か月以上滞在する方は，緊急事態に備え，必ず在留届を提出してください。
（ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html ）
　　また，３か月未満の旅行や出張などの際には，海外滞在中も安全に関する情報を随時受けとれるよう，外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。（詳細はhttps://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html 参照）



（問い合わせ窓口）
○外務省領事サービスセンター
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902、2903

（外務省関連課室連絡先）
○外務省領事局政策課（海外医療情報）
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）4475
○海外安全ホームページ
　　https://www.anzen.mofa.go.jp/
　（PC版・スマートフォン版）
　　http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html
　（モバイル版）

（現地在外公館連絡先）
○在中国日本国大使館
住所： 100600 北京市朝陽区亮馬橋東街1号
Tel： 010-8531-9800（代表）
大使館ホームページ: https://www.cn.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

標記の件について観光庁より通知がございましたのでお知らせ致します。
日本政府観光局（JNTO）では、365日24時間多言語（日、英、中、韓）で対応可能なコールセンター（Japan Visitor Hotline）や公式SNS（ツイッター、ウェイボー）により、外国人旅行者に対し、発熱や呼吸器症状等がある場合には、具体的な医療機関を案内し、事前連絡を行った上で医療機関に受診すること等を勧奨しております。
つきましては、下記添付書類をご確認の上、外国人旅行者が来る可能性がある会員様には、別添PDFをご活用いただき、掲載いただくようお願い申し上げます。

(79KB) (543KB)

全国連より、標記の件について、通知がありましたのでご案内いたします。
内容としては、外務省が中国における新型コロナウイルスの発生（一部地域の感染症危険レベルの引き上げ）に伴い、中国湖北省以外の中国全土が、「レベル２（不要不急の渡航をやめてください）（引上げ）」となりました。
つきましては、今後の動向について引き続き注視いただきますようお願い申し上げます。

(125KB)

さて、本会では標記個別相談会を別添のとおり開催することになりました。
令和元年分の所得税・消費税などの税金に関する相談を希望される方は申込書を開催前日までにお申し込み願います。
なお、税務署発行の「確定申告のお知らせ」ハガキは必ずご持参願います。
また、消費税に関する相談の方は、区分経理がなされていることと思いますので、旧税率８％・軽減８％・標準１０％を集計したうえでご相談願います。

(23KB)

宮城県より、新型コロナウイルスに関連した感染症について、日本国内でも感染者が確認されている状況等を踏まえ、令和２年１月２７日に「宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置した旨通知がございました。
新型コロナウイルス感染症への対策としては、咳エチケットや手洗い等、通常の感染予防対策が重要であることから、宮城県ではリーフレットによる広報を行うほか、相談窓口の設置等を行っております。
つきましては、新型コロナウイルス感染症に係る予防・まん延防止の徹底をお願い申し上げます。

(238KB)

標記の件について、別添のとおり、国税庁から消費税の納税資金の計画的積立て等に係る周知依頼がありました。
過去の消費税引き上げ時にも、納税資金の不足が原因と思われる滞納が増加していることから、昨年10月に消費税率が10％に引き上げられたことを受け、令和２年１月以降の消費税申告時において、想定よりも多くの税額が発生し、納税資金の不足が懸念されます。
つきましては、下記のリーフレット等を活用いただきますようお願いいたします。

(294KB) (455KB) (750KB)

宮城県より、標記に関する周知依頼がありましたので、ご案内致します。

(294KB) (254KB) (265KB)

標記「ニッポンセレクト.COM」への掲載商品については、小規模事業者の販路開拓の手段として、第２期の募集が開始されました。
つきましては、登録を希望される事業所がございましたら、別添要領等に基づき、本会宛お申込みいただきますよう宜しくお願い申し上げます。

(1151KB)

標記珠算検定試験が下記のとおり実施されることになりました。
　つきましては、学校・珠算塾等関係各方面より、多数の受験者を募集しております。
試験を検討される方はご連絡いただければ詳細をお知らせいたします。

記

１．試 験 日　　令和２年２月１６日（日）
　　　　　　　　前日の実施も可能としますが、申込者一覧表へ必ず記載をお願いいたします。

２．募集期間　　令和元年１２月１２日（木）〜令和２年１月１７日（金）

(169KB)

宮城労働局より、病気の治療を行いながら仕事を続けることを支援する取組みの一環として、「治療と仕事の両立支援」の具体的な進め方や留意すべきポイント、もたらす効果等について企業等の皆様にご紹介する標記シンポジウムの周知依頼がありました。
つきましては、別添�@案内チラシのとおり開催されますので、参加を希望されます場合は、下記申込方法により直接お申し込み下さいますようお願い申し上げます。

記

１．開催日　　 令和２年　１月１４日（火）１３：３０〜
２．開催場所　　仙台国際センター 中会議室
３．問合わせ先　治療と仕事の両立支援セミナー事務局
　　　　　　　　ＴＥＬ：０３−５５５０−０７３５
４．申込方法　　令和元年１２月２０日（金）
　　　　　　　　別添�@チラシ裏面の「参加申込書」に必要事項を記載の上ＦＡＸにてお申込下さい。
ＦＡＸ：０３−５５５０−６５３０
　　　　　　　　※下記ＨＰからも申込みいただけます。
https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp

(848KB) (2645KB)

経済産業省では、令和元年台風第19号等の影響を受けた地域の魅力を国内外へ発信する事業（＝「地域の魅力発信による消費拡大事業」）を効率的かつ効果的に実施するため、どのような支援要望があるか、実際に被害や影響を受けた団体・事業者を対象に支援ニーズの事前調査が実施されることになりました。
つきましては、別紙１をご参照のうえ、商工会が代表して管内事業者の支援ニーズを取りまとめて回答いただく方法、若しくは、事業者が直接回答いただく方法のどちらかで結構ですのでご協力くださいますようお願い申し上げます。
尚、本調査への回答の際は別添、調査票に必要事項を記載のうえ、経済産業省 商務･サービスグループ クールジャパン政策課宛（メールアドレス：miryoku-survey2019@meti.go.jp）ご回答くださいますよう重ねてお願い申し上げます。

(26KB) (15KB) (137KB)

宮城県では、令和元年度台風１９号による災害に係る、令和元年度中小企業等グループに対する復旧整備補助事業の公募を開始いたしましたのでお知らせいたします。

記

〇公募スケジュール
公募開始： 令和元年１１月２９日（金）
締切日　：　第一回　令和元年１２月２０日（金）
　　　 　　第二回　令和２年　１月２８日（火）

参照ＨＰ　　https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kifuku/group-20191129-1bosyu.html

(1259KB)

宮城県では本県の代表的な地場産業である水産加工業の振興を図るため，別紙実施要領等に基づき，標記品評会を開催することになりました。
つきましては優秀な水産加工品が多数出品されますよう，関係事業者へお知らせいたします。
なお，宮城県水産林政部水産業振興課ホームページにて出品申込書等を掲載しておりますので，参照願います。

記

１ 開催日時 令和２年１月２９日（水）１０時から１５時４５分まで
２ 開催場所 女川町まちなか交流館
牡鹿郡女川町女川浜字大原1-36
３ 申込期間 令和元年１１月２６日（火）から令和２年１月８日（水）まで
４ 出品申込 別紙実施要領，実施細則，出品募集資料のとおり
５ ホームページ https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/suishin/44th-hinpyoukai.html

(374KB) (281KB)

宮城労働局では、年末年始の繁忙期における労働災害防止を徹底するため、別添「令和元年度　宮城における年末・年始労働災害防止強化運動　実施要綱」を策定し、令和元年１２月１日から令和２年１月３１日までを実施期間と定め、運動を展開することとなりました。

(1519KB)

標記の件につきまして、全国連を通じ、厚生労働省　職業安定局より、周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

(250KB) (466KB) (188KB)

仙台商工会議所より、標記商談会について周知依頼がございました。
　参加を希望される事業所がございましたら、別添申込書に必要事項をご記入の上、申込期限までに、仙台商工会議所復興支援チーム宛、直接ＦＡＸにてお申込いただきますようお願い申し上げます。
　又、標記商談会のウェブサイトを下記に記載しておきますのでご活用いただければ幸いに存じます。
　尚、申込みにあたっては、電話にてＦＡＸの到着確認を徹底いただきますとともに申込書の控えを本会にも送付いただきますよう併せお願い申し上げます。

記

※参考ＵＲＬ：伊達な商談会in SENDAI　⇒　http://date-sho.com/

(1781KB)

宮城県では、令和元年台風第１９号により被災された中小企業等に対する支援として、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の実施を予定しているところですが、それに先立ち、本事業の対象となる中小企業者等に対して、本事業実施に関する説明会が別紙のとおり開催されることになりました。

(1115KB)

経済産業省より全国商工会連合会を通じ公用文等における日本人の姓名のローマ字表記について別添のとおり周知依頼がありました。
これは、従来、各府省庁が作成する公用文等において日本人の姓名のローマ字表記が「名―姓」であったものを「姓−名」の順で定めたものです。
つきましては、令和２年１月１日以降、各府省庁が作成する公用文等のローマ字表記につきましては「姓−名」の順で統一されますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

(66KB)

この度、第２回目募集を別添実施要領のとおり実施いたすこととなりました。
つきましては、県内バイヤーに対する商品情報の提供についてご希望する事業者がございましたら、下記期限までに申し込みくださいますようお知らせいたします。


記


１．申込期限　　令和２年１２月２７日（金）まで

２．添付書類
（１）実施要領
（２）情報提供先バイヤーリスト 別紙
（３）申込書 様式１

(25KB) (14KB) (18KB)

独立行政法人中小企業基盤整備機構より、標記イベントについて周知依頼がございました。
　つきましては、内容等の詳細について、別添チラシ及び下記ＵＲＬよりご確認をいただき、参加される場合は、下記お問合せ先に直接お申し込み下さいますよう併せお願い申し上げます。

(251KB)

標記の件について、令和元年１０月２１日付、SCINにて、既に宮城県中小企業経営安定資金・災害復旧対策資金（一般枠）の災害指定についてご案内を致しておりましたが、宮城県より取扱延長した旨、通知がございました。
つきましては、貴会会員事業者等に対しご周知いただきますよう宜しくお願い申し上げます。

(201KB)

宮城県では、建設業者に対するBCPの理解を高めるために、普及・啓発を目的とした標記セミナーを下記により開催することとなりました。
つきましては、別添チラシをご参照の上、参加を希望される事業者がございましたら所定申込書をご記入の上、直接ＦＡＸにてお申し込みくださいますようお願い申し上げます。

(1352KB)

宮城県では、東日本大震災により甚大な被害を受けた中小企業者のうち製造業者の生産施設及び生産設備の復旧を支援するため、令和元年度（第１９次）の募集を行うこととなりました。

(251KB)

標記セミナーは、農林水産業と食品産業の連携を図り、県産農林水産物を活用した付加価値に高い商品開発・販路開拓を推進することを目的に開催されます。
つきましては、添付いたしましたチラシをご参照いただき、参加を希望されます場合は、チラシ裏面の申込書に記入の上、直接お申込みくださいますようお願い申し上げます。

(237KB)

宮城県では、再生可能エネルギー導入の事業化など環境関連産業に取り組まれる事業者の支援のため、地域未来投資促進法に基づく環境・エネルギー関連産業基本計画に係る周知、地域経済牽引事業計画策定の気運醸成を目的に標記セミナーを開催します。
つきましては、添付いたしましたチラシをご参照いただき、参加を希望されます場合は、チラシ裏面の申込書に記入の上、直接お申込みくださいますようお願い申し上げます。

(844KB)

標記セミナーは、経済活動における脱炭素化の取組が急速に広がっていることから、県内中小事業者への脱炭素経営普及の拡大を目的に開催されます。
つきましては、添付いたしましたチラシをご参照いただき、参加を希望されます場合は、チラシ裏面の申込書に記入の上、直接お申込みくださいますようお願い申し上げます。

(729KB)

宮城県では，東日本大震災により被災された観光事業者の皆様の再建・復旧を支援するため「観光施設再生・立地支援事業補助金（再生支援型）」の２次募集が開始されました。

１．募集期間
令和元年１１月１日(金)〜令和元年１２月２日(月)

２．その他
交付要綱及び申請書類等は、下記宮城県観光課ホームページでダウンロード及び確認ができます。
　　https://www.pref.miyagi.jp/site/kankou/hojo-saiseishien-r1-2.html

(268KB)

宮城県では、東日本大震災により甚大な被害を受けた地域商業者の恒久的な回復を図るため、被災した中小企業に対して施設・設備の復旧に要する経費の一部を補助する標記補助金について、今年度第2回目の募集を行うこととなりました。

記

１．募集期間
令和元年１１月１日（月）から令和元年１２月２日（金）まで
２．その他　
上記関係要綱等および申請書類は、宮城県のホームページに掲載されております。
ＵＲＬ:http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/

(313KB)

標記の件について、台風１９号により県内中小企業者の施設・設備等に損壊が発生しており、また、これら中小企業者と取引のある中小企業者等の売上の減少、資金繰りの悪化等が懸念されることから、当該台風被害を災害復旧対策資金（一般枠）における知事が指定する災害として取り扱う旨について、宮城県より通知がございました。記


１．資金名　 　災害復旧対策資金(一般枠)

２．知事が指定する災害　　 令和元年台風１９号

３．取扱期日　　 令和元年１１月　１日から
　　　　　　　 　　　　令和２年３月３１日（融資実行分）まで
４．融資条件
（１）限度額　 　一災害　５，０００万円
（２）融資利率　 　年１．６０％以内
（３）償還期間　　 運転・設備資金とも１０年以内（据置２年以内）
（４）信用保証料　　 年０．４５％〜１．００％
（５）その他
�@現時点で災害関係保証は適用されませんが、今後、適用となった場合は、別途お知らせします。
�A当該台風に関する県制度融資として、「セーフティネット資金(セーフティネット保証第４号)」も取り扱っています。

(196KB)

経済産業省より標記対策が発表されましたのでお知らせいたします。

(142KB) (229KB) (133KB)

宮城県環境生活部食と暮らしの安全推進課より、食品表示制度の普及啓発の一環として、８月２７日に開催された【入門編】に引き続き、食品関連事業者を対象とした標記研修会【実践編】について周知依頼がございました。
つきましては、別添チラシをご参照の上、参加される場合は、別添チラシ裏面の参加申込書にて直接お申込みくださいますようお願い申し上げます。

(477KB)

宮城県環境生活部循環型社会推進課より、標記講習会について周知依頼がございました。
　つきましては、別添チラシ及び参考ＵＲＬをご参照の上、別添チラシ裏面の受講申込書にて直接お申込みくださいますようお願い申し上げます。

(183KB)

標記の件につきまして、全国連を通じて国税庁より令和２年度以降、所得税の確定申告において６５万円の青色申告特別控除を受けるためには下記の要件全てを満たす必要がある旨連絡がありました。

記

１．青色申告特別控除を受けるための要件
（１）正規の簿記の原則（複式簿記）で記帳
（２）貸借対照表と損益計算書を添付
（３）期限内申告の改正前の「65万円控除の要件」に加えて、e-Taxを利用して申告書及び青色申告決算書の提出又は電子帳簿保存法に対応する会計ソフトを用いて記帳し、かつ、電子帳簿保存の承認申請書を税務署へ提出する

(993KB)

本会では、自社商品の新たな販路拡大を目指す会員事業所を対象に、各種商談会参加後の効果的な販促手法や首都圏向け商談会等へ対応するためのポイント等について紹介するため、標記セミナーを下記日程により開催することとなりました。

記

１．開催日時　令和元年１１月１４日（木）１３：３０〜１６：００

２．開催場所　中小企業大学校　仙台校 「１階　セミナー室」
　　　　　　　 仙台市青葉区落合４−２−５ TEL 022-392-8811

３．講　　師　エステルプランナー 代表　里舘　智大　氏（中小企業診断士）

４．内　　容　別紙開催スケジュールのとおり

５．参加対象　各種商談会等へ出展(予定)事業者　等

本会では、海外展開を目指す方々を対象とした標記セミナーを、別紙事業計画書のとおり開催いたすこととなりました。

(45KB)

標記の件につきまして、全国連を通じて中企庁等から別添のとおり情報提供がありました。

(41KB) (543KB)

価格交渉サポートセミナー事務局（株式会社パソナ）より、中小企業庁主催の標記セミナーについて周知依頼がございました。
　つきましては、内容等の詳細について、別添チラシよりご確認をいただきますようお願い申し上げます。
　尚、参加される場合は、下記お問合せ先に直接お申し込み下さいますよう併せお願い申し上げます。

(859KB)

標記の件につきまして、全国連を通じて経済産業省キャッシュレス推進室から別添のとおり周知依頼がありました。

１．まだ登録申請をしていない中小・小規模事業者の皆様への案内
　（１）キャッシュレス・ポイント還元事業に関する事業者向けの説明資料（別添１）
　（２）決済事業者について相談できる、地域サポートセンター事務局開設のお知らせ（別添２）

２．既に登録申請をしている中小・小規模事業者の皆様への注意事項
　（１）複数のクレジットカード会社と契約している場合の注意事項（別添３）

(2420KB) (406KB) (441KB)

このことについて、本年度も別添「出品募集要領」により掲載商品を募集する旨、全国連から通知がございました。
つきましては、登録を希望される事業所がございましたら、本会までお申込みいただきますよう宜しくお願い申し上げます。

記

１．応募期間　　令和元年9月10日（火）13：00〜10月16日（水）15：00

(1090KB)

経済産業省より、標記説明会について周知依頼がございました。
　つきましては、内容等の詳細について、別添チラシ及び下記ＵＲＬよりご確認をいただきますようお願い申し上げます。

(1770KB)

宮城県東部地方振興事務所では人で不足問題を解決するため標記研修会を別添チラシのとおり開催することになりました。
時節柄何かとご多忙のところとは存じますが、参加くださいますようご案内申し上げます。

記

日時　令和元年10月8日（火）午後1時30分〜4時30分
会場　宮城県石巻合同庁舎2階201.202会議室

講演1「生産性向上は現場力」〜現場力向上は人材育成から〜
講師　改善手法研究所　代表　阿部孝宏　氏
講演2　「経営に差をつけるための具体的なICT利活用術」
講師　宮城県よろず支援拠点　コーディネーター　細野哲平　氏

参加料　無料

(907KB)

消費税軽減税率対策補助金（レジ補助金）については、10月1日の軽減税率制度の導入に備えるため、軽減税率対応レジの設置・支払期限が9月30日となっていましたが、「9月30日までに軽減税率対応レジが購入できない」、「期限までに設置できない」等の声が全国各地から寄せられていることから、中小企業庁より全国連を通じて、別添のとおり消費税軽減税率対策補助金（レジ補助金）に係る手続きの変更について連絡がありましたのでお知らせします。

記

１．変更内容
（変更前）9月30日までにレジの設置（導入・改修）・支払い完了
　　　　　　　　　　　　　↓
（変更後）9月30日までにレジの導入・改修に関する契約等の手続きが完了
※ただし、12月16日の補助金申請期限までに設置・支払いを完了すること

(135KB) (121KB)

さて、標記セミナーを宮城県信用保証協会に共催し下記の通り開催することになりました。
つきましては、時節柄何かとご多忙のところとは存じますが、参加くださいますようご案内申しげます。

記

■日時　　／令和元年10月17日（木）　午後1時30分から午後3時30分
■場所　　／石巻商工会議所
■対象者　／事業を営んでいる方及び事業承継をお考えの方
■内容　　／第一部　経営セミナー
　　　　　　第二部　事業承継セミナー
　　　　　　事業承継にかかる信用保証制度の説明　等
　　　　　　個別相談会
　　　　　　※個別相談会については希望者のみ。
■定員　　／３０名（先着順）
■参加費　／無料
■申込方法／詳しくは宮城県信用保証協会のホームページをご覧ください
　　　　　　※URL：https://www.miyagi-shinpo.or.jp
■申込期限　令和元年10月10日（木）
■問合先　／宮城県信用保証協会経営支援部経営支援課
　　　　　　※TEL：022-225-5230

(8097KB)

宮城県の計画認定を受けている共同事業のうち地域奉仕活動として道路清掃を掲げております。令和元年度の活動は宮城県や石巻市等が共催するReborn-Art Festival2019の開催期間中に、鮎川エリアの展示会場であるコバルト荘跡地周辺の道路清掃等を行い地域に貢献することを目的に実施いたしました。

日　　時　　令和　元年　８月２８日（水）午前１０時から正午まで

場　　所　　コバルト荘跡地周辺道路

主　　催　　金華山牡鹿半島復興グループ
　　　　　　牡鹿の美しい地域資源を守るグループ
　　　　　　鮎川地域復興ネットワークグループ

共　　催　　Reborn-Art Festival実行委員会

内　　容　　コバルト荘跡地周辺の道路清掃作業及びゴミ拾い等

全国中小企業団体中央会では、平成３１年度「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の２次公募を開始いたしました。
本事業は、中小企業・小規模事業者が連携して取り組む、生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するもので、補助対象経費の最大２／３（補助上限額あり）が補助されるものであります。
つきましては、当該事業への申請を予定する事業所において個別支援を必要とする際は、本会宛ご連絡下さいますよう重ねてお願い申し上げます。

【本事業についてのお問い合わせ先】
宮城県中小企業団体中央会（ものづくり補助金　宮城県地域事務局）
〒980-0011　仙台市青葉区上杉一丁目１４−２　TEL 022-222-5266
https://www.mono-miyagi.com/

全国中小企業団体中央会では、平成３０年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の２次公募を開始いたしました。
本事業は、中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するもので、補助対象経費の最大２／３（補助上限額あり）が補助されるものであり、公募要領については別添のとおりとなっております。
つきましては、当該事業の申請を予定する事業所において個別支援を必要とする際は、本会宛ご連絡くださいますよう重ねてお願い申し上げます。

【本事業についてのお問い合わせ先】
宮城県中小企業団体中央会（ものづくり補助金　宮城県地域事務局）
〒980-0011　仙台市青葉区上杉一丁目１４−２　TEL 022-222-5266
https://www.mono-miyagi.com/

（一財）女性労働協会より、標記セミナーについて周知依頼がございました。

１．添付書類
　（１）管理職向けセミナー案内チラシ
　（２）女性社員向けセミナー案内チラシ

　２．参考ＵＲＬ
　　 http://www.josei-suishin.mhlw.go.jp/

(440KB) (340KB)

標記、持続化補助金（一般型）の公募が下記のとおり開始いたしました。
申請をご検討される方は本会までお問い合わせください。

全国中小企業団体中央会では、令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」に係わる公募を開始いたしました。
本事業は、中小企業・小規模事業者が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被保険者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者が取り組む、革新的サービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するもので、補助対象経費については、中小企業者については最大１／２、小規模事業者については最大２／３（補助上限額あり）が補助されるものであります。公募要領等詳細につきましては、現在調整中であるため詳細が分かり次第、お知らせいたしますので、本会までお問い合わせください。

標記の件について、経済産業省では、毎年、工場緑化の一層の推進を図るため、工場の緑化に積極的に取り組み、工場内外の環境整備に顕著な功績のあった工場等を表彰する「緑化優良工場等表彰」を実施しております。
つきましては、添付資料をご確認いただきますようお願い申し上げます。

(388KB)

標記の件につきまして、全国商工会連合会を通じ、経済産業省において事業者向け支援内容が特設HPで公開されている旨の連絡がございました。
　つきましては、内容等の詳細について、下記ＵＲＬよりご確認をいただきますようお願い申し上げます。

１．特設HPのURL
https://www.meti.go.jp/covid-19/
　　（注）情報は随時更新されますので、ご留意ください。

標記の件について、金融庁から全国連を通じて、周知案内がございましたのでお知らせいたします。
近年、貸金業登録のない業者が中小企業の経営者を狙って、ファクタリング（債券売買）を装い、実質的に債権を担保とした違法な貸付を行っている事案が確認されております。

(80KB)

　さて、本会では軽減税率制度対応のための事業者向け講習会を下記の通り開催することになりました。
　「消費税軽減税率対策補助金（レジ補助金）」や「キャッシュレス・消費者還元事業」等の支援策について管内の中小・小規模事業者に対する支援を実施するためのものです。
　つきましては、別添チラシをご参照のうえ積極的に参加くださいますようお知らせいたします。

１．開催日時　令和元年６月２８日（金）
　　　　　　　第１部　午後１時３０分から午後２時００分
　　　　　　　第２部　午後２時００分から午後４時００分
２．開催場所　井内会館　（石巻市大瓜字井内９２）
３．担当講師　第１部　石巻税務署　担当講師
　　　　　　　第２部　公認会計士・税理士・中小企業診断士　関根ゆり氏
４．テ ー マ　第１部消費税軽減税率制度について
　　　　　　　第２部　軽減税率の対策とポイント
５．主　　催　宮城県商工会連合会・石巻市牡鹿稲井商工会
６．共　　催　石巻税務署
７．後　　援　公益社団法人石巻法人会
８．参集範囲　石巻市内の中小・小規模事業者等
９．参 加 料　無料

(348KB)

令和元年７月６日（土）午前１０時から午後２時まで、牡鹿半島はまっこ市が開催されます。
今回は旬のホヤをテーマに別添チラシのとおり各種催しが行われます。
ご近所・ご家族お誘いの上ご来場くださいますようお知らせ申し上げます。

(665KB)

中小企業・小規模事業者にとって、人口減少や高齢化などによる地域の需要の変化や事業環境に応じた経営計画を作ることが事業継続のカギを握っています。
本セミナーは中小企業・小規模事業者の持続的な経営に必要となる、基本的な事業計画の作り方を身に付けていただくため専門家を招聘してセミナーを開催いたします。
つきましては、別添チラシをご参照いただき参加申込書を本会宛ご提出願います。

１．開催日時・場所
　　６月１７日（月）午後２時から午後４時・本会１階会議室
　　６月２０日（木）午後２時から午後４時・井内会館
　　※両日とも同じ内容となりますので、ご都合の良い日に参加ください。

２．受講料　無料

３．講師　株式会社　萼コンサルティング
　　　　　代表取締役　中小企業診断士　　　齋　乾二郎　　先生

(64KB)

時下、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
　さて、本会では平成３０年度第２次補正予算　小規模事業者持続化補助金の申請者を下記のとおり募集を開始いたします。
本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓の取組や、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
　つきましては、下記事項をご確認いただき応募下さいますようご案内申し上げます。

記

１．応募要件　採択後１１月までに新たな販路開拓の取組を行う小規模事業者であり、かつ本会のフォローアップ支援を受ける方。
　　　　　　　※公募要領は、宮城県商工会連合会特設ページからダウンロードしてください。
　　　　　　　　　　　　　　(URL)https://www.miyagi-fsci.or.jp/

２．公募時期　《１次締切》　令和　元年　６月２６日（水）午後５時
　　　　　　　《２次締切》　令和　元年　７月２９日（月）午後５時
※採択率を高まる経営計画書の作成ポイントを４．の経営計画策定セミナーにおいてご説明申いたしますので、別添申請書一式を下書きの上、セミナーへご参加願います。

４．経営計画策定セミナー
《牡鹿地区》　令和　元年　６月１７日（月）午後２時〜午後４時
《稲井地区》　令和　元年　６月２０日（木）午後２時〜午後４時
※詳細は経営計画セミナーのご案内を参照願います。

《対象となる取り組みの事例》
�@広告宣伝
・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
�A集客力を高めるための店舗改装
・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
�B商談会・展示会への出展
・新たな販路を求め、国内外の展示会への出展
�C商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更
・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新
�DＩＴを活用した広報や業務効率化
・ホームページの開設やネット販売システムの構築、管理システムの導入

(150KB)

国ではキャッシュレス・消費者還元事業に取組をする中小・小規模事業者の対象店舗へキャッシュレス導入の支援が行われます。
つきましては、消費者へのポイント還元により集客力向上が図れることから、別添チラシをご参照いただき積極的に取組まれますようお知らせいたします。

(2227KB)

消費税の軽減税率制度が令和元年１０月１日から開始され、レジ補助金の導入期限が迫ってまいりました。
つきましては、別添チラシを参照されレジや受注システムを導入・回収が必要な方へ、
国の補助制度を活用くださいますようお知らせいたします。

(878KB)

宮城県では、標記助成金の認定申請の受付を開始することになりました。
つきましては、対象となる方はご活用くださいますようお知らせいたします。
また、説明会が開催されますので認定可能性のある方はご参加ください。

記

１．対象者
　�@宮城・岩手・福島で東日本大震災に被災した求職者を
　�A産業政策（国や県の補助金・融資など）の支援を受けた事業所で
　�B安定的な雇用（無期又は更新可能な１年以上の有期契約）で雇入れ

２．助成金
　３年間で最大１２０万円/人（１事業所当たりの上限は２，０００万円）


３．認定申請受付期間
　《第１期》　令和　元年　６月　５日（水）〜令和　元年　７月　４日（木）まで
　《第２期》　令和　元年１２月１０日（火）〜令和　２年　１月１６日（木）まで

４．説明会
　　石巻会場　令和　元年５月３１日（金）、県石巻合庁

(1307KB)

標記試験を、別紙要綱のとおり実施することとなりました。
受験申込者は、別添試験実施要綱をご理解いただいた上で、受験申込書を本会宛申込くださいますようご案内いたします。
受験者に直接受験票を送付いたしますので、学校単位での受験の場合、合格者発表は商工会事務所前での掲示いたします。

記

１．受付時に徴する書類等
　　・販売士検定試験申込書（免除科目がある場合には、証明書の写しを添付）
　　・受験料　　２級　　５，６６０円（税込）
　　　　　　　　３級　　４，１２０円（税込）

２．申込締切（本会必着）
　　　令和　元年６月１４日（金）

　※本会への申込書取りまとめ期限が受験申込期間終了日となっておりますが、受験申込期間が全国統一で定められており、全国商工会連合会への申込期限が６月１７日（月）となっていることから、ご容赦いただきますとともに、締め切り間近の申し込みにつきましては、先にお電話でのご連絡をお願いいたします。

(73KB) (77KB)

独立行政法人中小企業基盤整備機構より、標記販売会等について周知および募集依頼がございましたのでお知らせ致します。
　つきましては、別添チラシをご参照の上、参加を希望される事業者がございましたら、下記のＵＲＬより内容をご確認いただき直接お申込みいただきますよう併せお願い申し上げます。

記

（１）募集締切　　令和元年　６月　３日（月）

（２）参考ＵＲＬ（「みちのく いいもん うまいもん」専用ページ）
https://umaimon.smrj.go.jp/

（３）問い合わせ先
「みちのく いいもん うまいもん」事務局
　　　　ＴＥＬ：０６−６１２０−９１５６
　　　　e-mail：michinoku-umaimon@jtb.com

（４）添付書類
　　　・募集チラシ（販売会・テストマーケティング）

(249KB)

経済産業省では、事業者の業務効率化・売上向上をサポートすることを目的に、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったＩＴツールを導入するにあたり、経費の一部を補助する標記補助金の公募を予定しております。
つきましては、別添をご参照の上、積極的にご活用くださいますようお願い申し上げます。

１．公募期間
　　A類型　令和元年５月２７日（月）〜６月１２日（水）
　　B類型　令和元年５月２７日（月）〜６月２８日（金）

２．参考ＵＲＬ
　　https://www.it-hojo.jp/

３．お問い合わせ先　
　　東北経済産業局 情報政策室（担当：��橋、飯沼）
　　TEL：022-221-4895 FAX :022-265-2349

国土交通省では、近年深刻化している物流業界の運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流機能を安定的に確保することを目的とした標記説明会を下記のとおり開催することとなりました。
つきましては、下記ホームページをご確認の上、参加を希望されます場合は下記申込方法により直接お申し込み下さいますよう併せお願い申し上げます。

記

１．開催日　　令和元年　５月１７日（金）１３：３０〜１５：００
２．開催場所　　東北運輸局　２Ｆ会議室
３．問合わせ先　　国土交通省　東北運輸局 宮城運輸支局　輸送・監査部門
　　　　　　　　　　　（担当：石川、佐々木）
　　　　　　　　　　　ＴＥＬ：０２２−２３５−２５１７
４．申込方法　　５月９日（木）１７時まで
　　　　　　　　　　　※様式はございませんので下記�@〜�Fまで記載の上、
　　　　　　　　　　　　メールまたはＦＡＸにてお申込下さい。
　　　　　　　　　　　　�@企業・団体名、�A部署名、�B役職、�C氏名、�D電話番号
　　　　　　　　　　　　�Eメールアドレス、�F特記事項（ある場合）
　　　　　　　　　　 e-mail：isikawa-s53a2@mlit.go.jp
ＦＡＸ：０２２−２３１−５３７７　

≪説明会に係るホームページ≫
http://white-logistics-movement.jp/

全国中小企業団体中央会では、平成３１年度「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」に係わる公募を開始いたしました。
本事業は、中小企業・小規模事業者が連携して取り組む、生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するもので、補助対象経費の最大２／３（補助上限額あり）が補助されるものであります。
つきましては、当該事業への申請を予定する事業所において個別支援を必要とする際は、本会宛ご連絡下さいますよう重ねてお願い申し上げます。

【本事業についてのお問い合わせ先】
宮城県中小企業団体中央会（ものづくり補助金　宮城県地域事務局）
〒980-0011　仙台市青葉区上杉一丁目１４−２　TEL 022-222-5266
https://www.mono-miyagi.com/
・平成３１年度　ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金【公募要領】

厚生労働省では、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援することで事業場内最低賃金の引上げを図るため、「業務改善助成金」を始めとする各種助成金の制度を設けております。
つきましては、各助成金の詳細は、宮城働き方改革推進支援センター、または、宮城労働局各担当部署まで直接お問合せ下さいますよう併せお願い申し上げます。

１．添付書類
　　「生産性を向上させて賃金引上げをお考えの事業主の皆様へ」リーフレット

２．本件に関するお問合せ先
　　宮城労働局　労働基準部　賃金室　賃金指導官（金子）
　　　仙台市宮城野区鉄砲町１番地　仙台第４合同庁舎８階
　　 　TEL:022-299-8841　E-mail:kaneko-takanoriaa@mhlw.go.jp

(518KB)

仙台弁護士会主催による、中小企業等の経営者層を対象とした、働き方改革や改正民法を踏まえた契約書の作成・見直しについての講演会及び無料法律相談会が実施されることとなりましたので、ご案内申し上げます。
つきましては、参加を希望される際は別添申込書（リーフレット裏面）に必要事項を記載のうえ、仙台弁護士会宛（FAX：022-726-2545）お申し込みくださいますよう重ねてお願い申し上げます。

(254KB)

標記の件につきまして、経済産業省では７月３０日付で標記事業の加盟店登録状況を公表しておりますが、数百万社が登録するとの想定に対し、約２４万社にとどまっております（別添１参照）。
ご高承のとおり、中小企業・小規模事業者が標記事業でポイント等の還元を実施するためには、�@キャッシュレス決済事業者との契約、�A決済事業者を通じて「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店登録の２点が必要となりますが、�Aの加盟店登録が２４万社にとどまっている状況です。
経済産業省によると、一部の中小・小規模事業者が加盟店登録を実施せずとも事業の対象となると誤認している可能性があるため（別添２参照）、ポイント還元等実施を希望される会員事業所は、加盟店登録について決済事業者に確認するようお願い致します。

宮城県では，東日本大震災により被災された観光事業者の皆様の再建・復旧を支援するため「宮城県観光施設再生・立地支援事業補助金（宿泊施設立地支援型）」の募集が開始されました。

１．募集期間
令和元年７月１２日(金)〜令和２年１月３１日(金)

２．添付書類
（１）取扱要領
（２）周知用チラシ

３．その他
交付要綱及び申請書類等は、下記宮城県観光課ホームページでダウンロード及び確認ができます。
http://www.pref.miyagi.jp/site/kankou/hojo-rittishien-h30.html

４．お問合せ先
宮城県経済商工観光部 観光課 観光企画班
電話 022-211-2823　FAX022-211-2829　e-mail:kankou@pref.miyagi.lg.jp

(457KB) (264KB)

宮城県では、福島原発事故による農林水産物の一部品目出荷制限等の継続、風評被害も根強い中、既に８年が経過し、事故に関する損害賠償請求権期間１０年間の時効も意識する必要があることから、標記相談会を実施することとなりました。
つきましては、別紙【開催要領】をご参照いただき、参加につきましては、事前申し込みとなっておりますので、問い合わせも含め、直接、県原子力安全対策課へお願いいたします。

〇参照ホームページ
・原子力安全対策課　　　　http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/gentai/
・放射能情報サイトみやぎ　http://www.r-info-miyagi.jp/r-info/event/

○申込み・問合せ先
・宮城県環境生活部原子力安全対策課事故被害対策班
　仙台市青葉区本町3丁目8番1号
　電　話：022-211-2340　／　ＦＡＸ：022-211-2695
メール：gentaij@pref.miyagi.lg.jp

(555KB) (585KB)

（公財）宮城県生活衛生営業指導センターより、厚生労働省で策定した標記ガイドラインの周知依頼がありました。

参考ＵＲＬ（公正労働省HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou/seikatsu-e　isei33/index_00002.html

(309KB)

本年４月から新たな在留資格「特定技能」を有する外国人の受入れが開始されており、今後外国人労働者のさらなる増加が見込まれております。外国人労働者については一般的に日本語や労働慣行等を習熟していないことから、外国人労働者を使用する事業場において、安全確保のため適切かつ有効な安全衛生教育を実施することが求められています。
このような状況を踏まえ、厚生労働省では、「安全衛生教育等推進要綱」の改正および外国人労働者の危険または有害な業務について事業者が特に留意すべき事項をまとめております。

(831KB) (122KB)

厚生労働省より全国連を通じて標記助成金の申請が開始された旨の案内がございましたのでお知らせ致します。
本助成金は、地域の実情に合わせ、単位商工会・連携した商工会のそれぞれの形態での利用が可能となっており、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組等の働き方改革の支援に活用できます。
つきましては、　添付資料をご参照の上、標記助成金制度の活用についてご検討いただきますようお願い申し上げます。
尚、予算に限りがありますのでご留意ください。

厚生労働省では、過去に雇用調整助成金等の助成金を受給し、毎月勤労統計調査における不適切な取扱いの影響で支給額に不足のあった事業主の方に、追加で差額分をお支払いすべく、労働局において確認を進めています。
つきましては、下記及び別添のリーフレットをご参照くださいますようお願い申し上げます。

１．対象となる助成金
　・雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む。）
　・育児・介護雇用安定等助成金（育児休業取得促進等助成金（育児休業取得促進措置））
　・育児・介護雇用安定等助成金（育児休業取得促進等助成金（短時間勤務促進措置））
　・中小企業人材確保支援助成金（中小企業雇用管理改善助成金）［職業相談者配置事業］
　・建設雇用改善助成金（建設業新規・成長分野進出教育訓練助成金（教育訓練受講給付金））
　・建設雇用改善助成金（建設教育訓練助成金（建設業務労働者就業機会確保事業教育訓練））
２．参考ＵＲＬ（厚生労働省ＨＰ）
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00036.html
３．添付資料
　　リーフレット

(1162KB)

宮城県では、東京圏への過度な一極集中の是正と県内中小企業等の人手不足解消を目的として、東京２３区からの移住者のうち、宮城県に登録された法人に就業した方に対し、移住支援金を支給する制度を開始しており、その支給の対象となる法人を募集しております。
つきましては、別添チラシをご参照の上、ご活用くださいますようお願い申し上げます。

記

１．募集期間
　　平成３１年４月1日〜５月１７日（金）
　　※参考ＵＲＬ（みやぎ移住ガイドＨＰ）
　　　https://miyagi-ijuguide.jp/
　　　上記ＵＲＬより申請書等をダウンロードください。

２．申請・問い合わせ先
　　対象法人の本社・本店が所在する市町村担当課
　　（別添案内チラシの問い合わせ先一覧を参照）

＜添付書類＞
　・案内チラシ（対象法人向け・移住希望者向け）

(2147KB) (1255KB)

法務省より宮城県雇用対策課を通じて、日本に在留する外国人やその支援者の方々に対して、日本で生活するために必要な情報を提供する標記サイトの開設について周知依頼がございました。
　つきましては、内容等の詳細について、別添チラシ及び下記ＵＲＬよりご確認をいただきますようお願い申し上げます。

記

（１）添付書類
　　　・案内チラシ

（２）参考ＵＲＬ
　　　・外国人生活支援ポータルサイト（法務省ＨＰ）
　　　　http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri10_00055.html

　経済産業省では、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった地域外や日常の需要以外から、新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携した魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的とした標記事業の募集を行うこととなりました。
　つきましては、本事業について別添資料および下記ＵＲＬをご参照の上、お取組くださいますようお願い申し上げます。
なお、標記事業の募集に伴い下記の通り公募説明会が開催されますことを申し添えます。

記

１．補助事業の名称
　　商店街活性化・観光消費創出事業

２．募集期間
　　平成３１年４月２日（火）から令和元年９月１３日（金）まで
　　・一次締切：令和元年　５月１７日（金）
　　・二次締切：令和元年　７月１２日（金）
　　・三次締切：令和元年　９月１３日（金）

３．添付資料
　（１）補助事業者募集要領
　（２）応募書類様式
　（３）事業概要資料
　　※参照ＵＲＬ
　　　https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2019/190402kankou.htm
４．公募説明会
　　日　　時：平成３１年４月２２日（月）１４：００〜
　　場　　所：東北経済産業局　５階AB会議室
　　申込方法：別紙参加申込書を下記申込先へ提出ください。
　　申込締切：平成３１年４月１８日（木）

５．申込先・お問合わせ先
　　東北経済産業局 産業部 商業・流通サービス産業課
　　ＴＥＬ：０２２−２２１−４９１４
　　ＦＡＸ：０２２−２１５−９４６３

標記の件について、公益財団法人みやぎ産業振興機構より募集が開始された旨の案内がございましたのでお知らせ致します。
つきましては、募集内容の詳細について、別添チラシをご確認いただき、応募を希望されます場合は下記事務局宛直接お申し込み下さいますよう併せお願い申し上げます。

記

１．募集期間
　　平成３１年４月１日（月）〜４月２６日（金）【当日必着】

２．問合せ先及び申請書類提出先
（公財）みやぎ産業振興機構
　　　　産業育成支援部　事業支援課
所在地：〒９８０−００１１　仙台市青葉区上杉１−１４−２
ＴＥＬ：０２２−２２５−６６９７（直通）

(202KB)

中小企業庁ならびに宮城県では、東日本大震災により被災された中小企業等グループに対する復旧整備補助事業の募集期間を下記の通り決定しました。

記

２０１９年度募集期間
□　２３次公募　２０１９年４月２５日（木）〜６月１４日（金）
　　　　　　　　（交付決定は２０１９年８月下旬を予定）
□　２４次公募　２０１９年９月上旬（募集期間は１ヶ月半程度）
※「資材等価格の増額申請」の受付期間については、各県（岩手県、宮城県、福島県）より公表予定です。

　参照ＨＰ
　（https://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/190401Ghojyo.htm）

この度、事業承継補助金の公募要領が中小企業庁のHPに公表されましたのでご案内いたします。
本補助金は、事業承継、事業再編・事業統合をきっかけとした、中小企業者等による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、その取組に要する経費の一部を補助することで、地域経済の活性化を図ることを目的としています。
つきましては、下記URL並びに別添資料をご参照下さいますようお願い申し上げます。

■参考ＵＲＬ
　https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2019/190329shoukei.htm

■公募説明会
　　　　日時　平成３１年４月１８日(木)　１３：３０
　　　　場所　TKPガーデンシティプレミアム仙台東口　１０階　ホール１０Ａ　
　　　　　　　(仙台市宮城野区榴岡3−4−1 アゼリアヒルズ内)

(45KB) (1371KB)

宮城県では、多様化する消費者ニーズや買い物弱者への対応などの地域商業の環境変化を捉え、従来の商業機能を強化・補完する取組みを行う商業者等を支援するため、今年度から標記事業が実施されております。
つきましては、本事業について、平成３１年度に実施要望がある場合は、各市町村の商業担当課あて相談願います。

記

１．補助事業の名称
　買い物機能強化支援事業

２．添付資料
（１）平成３１年度買い物機能強化支援事業　募集要領
（２）事業パンフレット
（３）宮城県買い物機能強化支援事業費補助金交付要綱

３．問合せ先
　　　宮城県商工金融課　商業振興班　
　　　担　当：服部
　　　ＴＥＬ：022-211-2746
　　　ＦＡＸ：022-211-2749　
　　　メール：syokokins@pref.miyagi.lg.jp

(354KB) (560KB) (335KB)

宮城県では、東日本大震災により失った販路の開拓に取り組む県内食品製造業者等を支援するため、下記補助事業の募集を開始いたしております。
つきましては、下記参考ＵＲＬ並びに別添資料をご参照いただきますようお願い申し上げます。

記

１．募集を開始する事業
（１）商品ブラッシュアップ専門家派遣事業
（２）商品づくり等補助事業
　　　�@食材王国みやぎ選ばれる商品づくり支援事業
　　　�A復興促進「商品づくり・販路開拓」支援事業（総合支援メニュー）
　　　　「みやぎの食復興支援事業」
　　　�B復興促進「商品づくり・販路開拓」支援事業（総合支援メニュー）
　　　　「企業連携支援事業」
�C復興促進「商品づくり・販路開拓」支援事業（販路開拓活動支援メニュー）

２．募集内容及び募集期間等
別添資料若しくは下記ＷＥＢページをご参照願います。
（１）商品ブラッシュアップ専門家派遣事業
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokushin/senmonkahaken‐shienkigyo.html
（２）商品づくり等補助事業
　　　https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokushin/hojomain.html

３．申込・問合せ先
宮城県 農林水産部 食産業振興課 食ビジネス支援班
ＴＥＬ：022-211-2812　　
ＦＡＸ：022-211-2819　　
メール：s-business@pref.miyagi.lg.jp

(130KB) (1074KB)

東北電力では、東北６県と新潟県の各地域で、地域産業の振興や地域コミュニティの再生・活性化、交流人口拡大など、地域の課題解決に向けて自主的な活動を行っている団体を助成金によりサポートする標記助成制度を実施しております。
つきましては、下記ホームページをご確認の上、応募されます場合は下記申込先へ直接お申し込み下さいますよう併せお願い申し上げます。

記

１．応募期間　２０１９年３月１８日（月）〜２０１９年５月２０日（月）
２．申 込 先　東北電力株式会社　広報・地域交流部　地域共生グループ
　　　　　　　〒９８０−８５５０　仙台市青葉区本町１丁目７番１号
　　　　　　　ＴＥＬ：０２２−７９９−６０６１
　　　　　　　ＦＡＸ：０２２−２２７−８３９０
　　　　　　　メール：kopro.cb@tohoku-epco.co.jp

≪ホームページ≫
・ https://www.tohoku-epco.co.jp/sprogram/

経済産業省では中小企業・小規模事業者の災害対応力を向上させるため、法律を改正し、防災・減災に関する実施計画（事業継続力強化計画等）を認定する制度を立ち上げることを予定している旨の連絡が全国連よりございました。
　この計画策定には、（別添１）のとおり各県におけるワークショップの開催やハンズオン支援の２通りの支援策が予定されております。
また、本計画について認定を受けた事業者には、税制優遇や補助金の優先対策、信用保証枠の追加、低利融資の実施も予定されております。
　加えて、来年度から改正小規模支援法に伴う事業継続力強化の支援計画の認定も開始されているため、商工会としても支援ニーズを把握する必要もあります。
つきましては、計画認定ニーズがある中小企業・小規模事業者がございましたら、別添（別添２）に事業者情報等をご記入の上、下記の提出期限までに本会地域振興課宛Ｅメールにてご報告いただきますよう宜しくお願いいたします。
なお、登録いただいた事業者については、ハンズオン支援の公募情報等施策情報のご案内がなされますことご承知おきください。

記

１．登録事業者について
　（１）要件等
　　すでにＢＣＰを策定済みの企業やこれから策定する企業等であって、以下の要件にあてはまる事業者の登録をお願いします。
　　�@地域未来牽引企業選定事業者等（該当企業は別添３をご参照ください）
　　�A近年の震災等で被害を受けた事業者
　　�B商工会でＢＣＰの策定支援を実施した事業者
　　�C商工会で経営革新計画や経営計画の策定支援を実施した事業者
　　�D過去にＢＣＰの研修会を受講した事業者
　　�Eその他、県連・商工会で登録を希望する事業者

(484KB)

標記の件について、今般、経済産業省において作成した「キャッシュレス・消費者還元事業」のチラシを掲載いたします。
つきましては、適宜ご活用くださいますようお願い申し上げます。

記

１．掲載物
（１）「キャッシュレス・消費者還元事業（中小・小規模事業者向け）」
（２）「軽減税率対策補助金とキャッシュレス・消費者還元事業の比較」
（３）「キャッシュレス・消費者還元事業（決済事業者向け）」

　　　※(3)につきましては、決済事業者向けのチラシとなります。

(201KB) (172KB) (1566KB)

平成30年12月21日に、国の平成30年度第2次補正予算案及び平成31年度当初予算案が閣議決定されました。
これを受けて、東北経済産業局から、当該予算案に盛り込まれた施策のうち、地域経済活性化に関する支援策や企業向けの支援策について、標記説明会を開催する旨の連絡がありました。
つきましては、万障繰り合わせの上ご参加くださいますようご案内申し上げます。
尚、本説明会への参加をご希望される場合は下記ホームページをご確認の上、直接お申し込み頂きますようお願い申し上げます。


≪東北経済産業局ＨＰ≫
http://www.tohoku.meti.go.jp/chiiki_supporter/topics/190111.html#mi

≪開催情報≫
�@気仙沼市　２月２２日（金）１３時３０分〜　於 気仙沼市魚市場
　＊内容については添付資料をご確認ください。
　＊2月19日（火）締切となっておりますが申込みは可能です。
�A仙台市　　３月　７日（木）１３時００分〜　於 宮城県庁
　＊内容については添付資料をご確認ください。
�B登米市　　３月１３日（水）１３時３０分〜　於 中田農村環境改善センター
　＊上記ＨＰでご確認ください。

仙台商工会議所より、標記商談会について周知依頼がございました。
　つきましては、参加を希望される事業所がございましたら、別添申込書に必要事項をご記入の上、申込期限までに、仙台商工会議所復興支援チーム宛、直接ＦＡＸにてお申込いただきますようお願い申し上げます。
　又、標記商談会のウェブサイトを下記に記載しておきますのでご活用いただければ幸いに存じます。
　尚、申込みにあたっては、電話にてＦＡＸの到着確認を徹底いただきますとともに申込書の控えを本会にも送付いただきますよう併せお願い申し上げます。

記

※参考ＵＲＬ：伊達な商談会in SENDAI　⇒　http://date-sho.com/

(807KB) (676KB)

農林水産省では、地方自治体、飲食料品製造事業者及び外食事業者等を対象に、標記説明会を下記のとおり開催することとなりました。
つきましては、ホームページをご確認の上、参加を希望されます場合は下記問い合わせ先に参加申し込み方法等をご確認いただき、お申し込み下さいますよう併せお願い申し上げます。

記

１．開催日　　平成３１年　３月１８日（月）14：00〜16：00
２．開催場所　　仙台合同庁舎　Ａ棟　７階　会議室
３．問合わせ先　　東北農政局経営・事業支援部食品企業課
　　　　　　　　　　　（担当：安藤、澤瀬）
　　　　　　　　　　　ＴＥＬ：０２２−２２１−６１４６

≪説明会に係るホームページ≫
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/soumu/tokuteiginou.html

さて、本会では標記個別相談会を下記のとおり開催することになりました。
平成３０年分の所得税・消費税などの税金に関する相談が行えるよう東北税理士会石巻支部より下記の日程で税理士を派遣頂きます。
ご相談を希望される方は別添の申込書を開催前日までにお申し込み願います。
なお、商工会職員による確定申告指導は随時ご対応しておりますが、今回より税務署から１月２０日頃に郵送された「確定申告のお知らせ」ハガキを必ずご持参願います。
記

１．日　時
�@平成３１年２月１８日（月）午前１０時から午後３時
�A平成３１年２月２１日（木）午前１０時から午後３時
�B平成３１年２月２７日（水）午前１０時から午後３時
�C平成３１年２月２８日（木）午前１０時から午後３時
�D平成３１年３月　５日（火）午前１０時から午後３時
�E平成３１年３月　６日（水）午前１０時から午後３時
�F平成３１年３月　８日（金）午前１０時から午後３時
�G平成３１年３月１３日（水）午前１０時から午後３時

２．場　所
�A�C�D�F石巻市牡鹿稲井商工会館(石巻市鮎川浜大台３７−２)
�@�B�E�G井内会館(石巻市大瓜字井内92)


※会員様宛通知において、本所開催分が午後１０時となって誤っておりました。午前１０時に訂正願います。

(25KB)

宮城県より第２３次以降の公募を実施する場合に適用する標記事業の運用見直しについて情報提供がありましたので、別添のとおり掲載いたします。

(71KB)

標記の件につきまして、昨年度、環境省からの要請に基づき、携帯電話等の回収ボックスを設置し、回収にご協力してきたところでありますが、今般、環境省より、プロジェクトを引き続き協力されるよう依頼がありました。
つきましては、当初、平成３０年１２月２８日（金）までの回収ボックス設置期間を平成３１年２月末日まで延長いたしますのでご協力お願い申し上げます。

【回収ボックス設置に関する問い合わせ先】
メダルプロジェクト事務局　TEL : 044-380-8880
（団体、法人、自治体向窓口）

(482KB)

標記グランプリに係る出展者を募集しておりましたが、出展するチームが決定し、詳細について通知がありましたのでお知らせいたします。

記

１．開 催 日　２０１９年１月２６日（土）１０：００〜１６：００
　　　　　　　　　　　　　　２７日（日）１０：００〜１５：００

２．開催場所　姫路城大手前公園

(273KB) (535KB)

中小企業庁では、平成３０年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」補助金の公募予告をホームページに公開いたしました。
本事業は、中小企業・小規模事業者が取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善を行うための設備投資等の経費の一部を補助されるものであります。
なお、本公募予告は、平成３０年度第２次補正予算成立後、速やかに事業を開始出来るようにするため、補正予算成立前に掲載されたものであり、今後、内容等が変更になることもありますので あらかじめご了承ください。

　標記につきまして、１２月２５日、中小企業庁からレジ補助金の拡充に関するプレスリリースがあり、補助対象の拡大や補助率の引上げといった部分が変更なっております。
　なお、制度の拡充につきましては、原則2019年１月１日以降に申請されたものが適用されますので、ご留意いただきますようお願いいたします。

記

１．制度拡充の概要
（１）補助対象の拡大
　�@事業者間取引における請求書等の作成に係る対応
　�Aレジ設置時と別に行う商品情報の登録に係る費用
　�B複数税率に対応する券売機
（２）補助率の引上げ
　現行「３分の２以内」であった補助率を原則「４分の３以内」に引上げ
※ただし、３万円未満のレジを１台のみ購入した場合は、「５分の４以内」に引上げ
（３）補助対象事業者の取扱い
　旅館・ホテル等の一部の事業者（売店のみ経営を行う事業者等）も補助対象に含む。
（４）拡充の変更時期
　2019年１月１日以降に申請されたものから適用
※（１）補助対象の拡大の時期及び詳細については、準備が整い次第、補助金事務局HPにて申請手続き等が掲載される予定です。
但し、（１）�@「請求書管理システム」及び（１）�B「券売機」については、別添１にて2019年２月から補助対象と記載されております。

２．参考
　　経済産業省プレスリリース
　　http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181225002/20181225002.html

　　軽減税率対策補助金HP
　　http://kzt-hojo.jp/

宮城労働局より、１０月１日に改正した宮城県最低賃金（７９８円）に続き、本年１２月２０日には３業種の宮城県特定最低賃金についても、別添リーフレットのとおり改正されましたのでお知らせいたします。

(2809KB)

宮城県では、統計データに基づく地域分析の結果を広く一般へ情報発信し、統計への関心を高めるとともに、統計の有用性と統計調査への協力について普及啓発を促進し、統計調査の環境改善を図ることを目的に、標記セミナーを開催することとなりました。
つきましては、別添要領等をご確認の上、参加を希望されます場合は下記申込先へ直接お申し込み下さいますよう併せお願い申し上げます。

記

１．開 催 日　　平成３１年１月２２日（火）13：30〜16：30
２．開催場所　　 宮城県行政庁舎１階　みやぎ広報室
３．申込締切日 平成３１年１月１５日（火）
４．申　込　先　　宮城県震災復興・企画部統計課
ＦＡＸ：０２２−２１１−２４９８
　　　　　　　　　E-mail：toukeip@pref.miyagi.lg.jp

(45KB) (115KB)

仙台商工会議所より、標記商談会について周知依頼がございました。
　つきましては、参加を希望される事業所がございましたら、別添申込書に必要事項をご記入の上、申込期限までに、仙台商工会議所復興支援チーム宛、直接ＦＡＸにてお申込いただきますようお願い申し上げます。
　又、標記商談会のウェブサイトを下記に記載しておきますのでご活用いただければ幸いに存じます。
　尚、申込みにあたっては、電話にてＦＡＸの到着確認を徹底いただきますとともに申込書の控えを本会にも送付いただきますよう併せお願い申し上げます。



記


※参考ＵＲＬ：伊達な商談会in SENDAI　⇒　http://date-sho.com/

(739KB)

「サービス業に係る経営実態調査」の結果より、サービス業の先を見据えた経営等について学んでいただくための標記講習会を別添要領に基づき開催いたすこととなりました。
　なお、参加を希望される会員事業所等につきましては、別添参加申込書に必要事項をご記入の上、平成３１年１月２５日（金）までに、宮城県商工会連合会の地域振興課宛メールもしくはＦＡＸにて、ご報告いただきますよう併せお願い申し上げます。

(32KB) (48KB) (2772KB)

標記試験を、別紙要綱のとおり実施することとなりました。
なお、受験申込者には、別添試験実施要領をご理解いただいた上で、受験申込書を本会にて取りまとめいたします。
また、後日、受験者に直接受験票を送付いたしますので、ご承知おきいただきますとともに、学校単位での受験の場合、合格者発表は商工会事務所前で掲示いたします。

記

１．受付時に徴する書類等
　　・販売士検定試験申込書（免除科目がある場合には、証明書の写しを添付）
　　・受験料　　１級　　７，７１０円（税込）
　　　　　　　　２級　　５，６６０円（税込）
３級　　４，１２０円（税込）

２．受付時にお渡しいただく書類
　　・申込された級の検定試験実施要綱
　　・申込された級の検定試験申込書
※受験票は受付期間終了後、宮城県商工会連合会より受験者へ直接送付いたします。
（団体申し込みの場合は、本会より送付させていただきます。）

３．申込締切日
　　平成３１年１月２５日（金）

(75KB) (84KB) (78KB)

ベガルタ仙台では、発足以来ホームタウンおよび県内各地域に於けるスポーツの普及・振興を通じ、健全なる青少年の育成および地域振興活動を行っており、イベント事業等でご協力をいただいている商工会等もあることは既にご承知のことと存じます。
このことについて、ベガルタ仙台からファン層の拡大はもとより、中小企業・小規模事業者の取引先等の接待や従業員の福利厚生、スポーツを通じた地域振興の一助として、標記「年間チケット（法人）」の活用をご検討いただきたいとのご案内がございました。
つきましては、本会会員事業所様へ別添パンフレットにてご周知いただきますので、購入希望等がございましたら、直接下記担当者宛てお申込み等をいただきますよう宜しくお願い申し上げます。
なお、２０１９年１月１４日までにお申し込みをいただきました法人様には、ユアテックスタジアム仙台でご利用できる「飲食クーポン（２,５００円分）」を１席に１セットプレゼントとなりますことを申し添えます。

記

○お申込み・問合せ先
　『株式会社ベガルタ仙台　営業部』
　法人年間チケット担当：白河
　　ＴＥＬ：022-216-1050　ＦＡＸ：022-216-1013
　Ｈ　Ｐ：http://www.vegalta.co.jp/
○年間チケットの詳細
　　別添パンフレット（ＰＤＦ版）記載の通り。

(1189KB) (1575KB)

宮城労働局では、年末年始における降雪・凍結等による屋外での作業条件の悪化や繁忙期により、労働災害の発生が増加することを懸念し、別添要綱の下、標記運動を平成３０年１２月１日（土）から平成３１年１月３１日（木）の期間に実施することとなりました。

(425KB)

宮城県中小企業団体中央会より、標記商談会についての周知依頼がございました。
　つきましては、参加を希望される事業所がございましたら、専用ＷＥＢサイトから申込フォーマットに入力のうえ、申込締切までに、下記事務局まで、お申込いただきますようお願い申し上げます。

記

（１）開 催 日　平成３１年　２月　６日（水）　

（２）開催場所　夢メッセみやぎ

（３）専用Ｗｅｂサイト（１１月７日から専用サイト開始）
ＵＲＬ　http://miyasyokuhin.yumemesse.or.jp/

（４）申込締切　平成３０年１１月１３日（火）必着
　　　　　　　　Ｗｅｂ上の申込フォーマットに入力の上、お申込みください。

（５）申込書提出・事務局
（株）ユーメディア内
　　　　　　　　「みやぎ食品・飲料販路開拓展示商談会」事務局宛
　　　　　　　　　ＦＡＸ：０２２−７１４−８３１４
　　　　　　　　　メール：miyasyokuhin@u-media.jp

(592KB)

　宮城県では事業復興型雇用創出助成金（中小企業型）及び（住宅支援費）の本年度第２期の募集を下記の通り開始いたします。
　対象となる事業者の方は、別添チラシをご参照のうえ、ご活用くださいますようお知らせいたします。

記

【平成 30 年度の受付期間 】　平成３０年１２月１０日から平成３１年１月１７日まで

【申請・ お問い合わせ】　　　宮城県経済商工観光部雇用対策課分室
　　　　　　　　　　　　　　　電話0225-797-4661

※（中小企業型）は、震災当時学生で新規採用された場合も求職者に該当いたします。

(696KB)

　標記マッチング支援については、バイヤーに対する商品情報等の提供を通じて小規模事業者の販路開拓に資することを目的に実施しており、この度、本会で県内商工会地域に事業所・工場等を有する食品製造加工事業者等の商品情報を一括して取り纏め、別添バイヤー３０社に対し実施することとなりました。
　つきましては、標記事業を通じ販路開拓等を希望する事業所がございましたら、「ＦＣＰシート」等を作成していただきますので、本会宛期限までにお申し出ください。
　また、提出された「ＦＣＰシート」は、「バイヤーに対する商品の訴求力を強化する為」専門家による添削等アドバイスを実施した上でブラッシュアップ（以下「専門家ブラッシュアップ」という）をお願いすることもございますので、その旨ご承知おき願います。
　なお、バイヤーに対する情報提時期については、専門家ブラッシュアップを実施した後、平成３１年２月上旬頃を目途に行う予定となっておりますことを申し添えます。

記
　
○エントリー申出期限　　平成３０年１２月１３日（木）

(16KB)

宮城県では、東日本大震災により甚大な被害を受けた中小企業者のうち製造業者の生産施設及び生産設備の復旧を支援するため、平成３０年度（第１７次）の募集を下記の通り行うこととなりましたのでお知らせいたします。

記

１．募集期間　平成３０年１１月　１日（木）から平成３０年１２月　３日（月）まで

参照ＵＲＬ：http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/17bosyu.html

(235KB)

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会では、容器包装リサイクル法の趣旨や目的および再商品化事業への理解を深めてもらうことを目的に、容器包装リサイクル法に規定されている特定事業者を対象とした標記説明会を別添のとおり開催することとなりました。
つきましては、標記説明会の詳細について、別添案内をご確認の上、参加を希望されます場合はＦＡＸにて直接お申し込み下さいますよう併せお願い申し上げます。

(107KB)

標記の件について、下記内容であることから全国商工会連合会を通じて周知依頼がございました。
つきましては、会員事業所等において詐欺被害にあわないよう、ウィルス対策ソフトを最新の状態にしていただくよう注意喚起いたします。
なお、現在のところ被害報告はないとのことです。

記

【全国商工会連合会に寄せられた内容】

宮崎県連から「宮崎県商工会連合会」の名を騙り、香水やスキンケア商品、美容器具等の販売を行っていると見せかけた偽のホームページが発見されたとの連絡がありました。
宮崎県連では、警察に通報し、当該サイトの閲覧防止措置を要請しておりますが、貴会におかれましては、傘下商工会や貴会ホームページ等を通じて、会員事業者等が詐欺被害に遭わないよう周知を行うとともに、ウィルス対策ソフトを最新の状態にしていただくよう注意喚起の連絡をお願いいたします。

宮城県では、東日本大震災により甚大な被害を受けた地域商業者の恒久的な回復を図るため、被災した中小企業に対して施設・設備の復旧に要する経費の一部を補助する標記補助金について、今年度第２回目の募集を行うこととなりましたのでお知らせいたします。

記

１．募集期間
平成３０年１１月１日（木）から平成３０年１２月３日（月）まで

２．参考URL
　　ＵＲＬ：http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/

３．お問合せ先
　　　　宮城県経済商工観光部商工金融課　商業振興班

(287KB)

宮城県では、企業ＢＣＰの必要性を広め、策定の支援を行うことで県内においてBCP策定企業を増加させることを目的に、標記セミナーを下記により開催することとなりました
この企業ＢＣＰとは、有事の際に、事業への損害を最小限に抑えるために、緊急時に行うべき行動や、緊急時に備えて平常時から行うべき行動をあらかじめ取り決めておくものです。
つきましては、別添チラシ等をご参照の上、参加を希望される事業者は所定申込書をご記入の上、下記事務局宛に直接ＦＡＸにてお申し込みくださいますようご案内申し上げます。

記

１．日時　平成３０年１１月１４日（水）　１３：３０〜１６：００（受付開始１３：００）

２．場所　石巻合同庁舎（石巻市あゆみ野五丁目７番地）２０１・２０１会議室

３．定員　３０名程度

４．申込期限　平成３０年１１月７日（水）

(918KB)

経済産業省では、事業者の業務効率化・売上アップをサポートすることを目的に、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったＩＴツールを導入するにあたり、経費の一部を補助する標記補助金を公募しているところでございます。
つきましては、別添をご参照の上、積極的にご活用くださいますようお願い申し上げます。

記

１．公募期間
　　平成３０年９月１２日（水）〜１１月１９日（月）

２．参考ＵＲＬ
　　https://www.it-hojo.jp/

(398KB)

標記検定試験が、平成３０年１２月７日（金）に全国一斉に実施され、本会におきましても別紙要綱により実施いたすことになりました。
　つきましては、平成３０年度簿記検定試験実施要綱（試験申込書含む）掲載いたしますので、本検定制度の目的・趣旨をご理解賜り、受験を希望される方は下記宛お問い合わせください。
なお、受験票及び結果報告につきましては、宮城県商工会連合会より直接受験者宛に送付いたしますことを申し添えます。

記

申込及び問い合わせ先　宮城県商工会連合会　地域振興課　ＴＥＬ022-225-8751

(48KB) (43KB)

（一社）石巻圏観光推進機構では、この度『牡鹿半島チャレンジライド2018』を開催いたします！
始めに、コバルトライン入口からヒルクライム！
タイム計測を行い、好成績の方には豪華なプレゼントも！
ヒルクライムをする区間は交通規制をかけますので、安心してタイムを競ってください。
ヒルクライムが終わった後は、地元ライダーとファンライド！
金華山などが一望できる御番所公園を目指し、捕鯨の町”鮎川”で浜の皆さまが提供してくれる「クジラ焼き」を楽しみながら、ぐるっと牡鹿半島を回り、女川駅がゴールです。

開催日時　平成30年10月21日（日）受付8：00/女川町情報館ぷらっと
　　　　　出走開始9：00
申込先　　「海街さんぽ」先着100名

参加費　　4,000円（ランチ含）

※詳しくは、別添チラシをご参照ください。

(366KB)

平成３１年１０月に消費税率が１０％に引き上げられ、軽減税率が導入される予定です。対策はお済みですか？
また、それに伴いＰＯＳレジやクラウド会計といった新たな会計システムも注目を集めております。自社に導入するにはどうしたらよいか？そもそもどんなものなのか？本講座でわかりやすく解説致します。皆様のご参加お待ちしております。

日　時　平成３０年９月２１日（金）午後１時３０分から午後３時３０分

場　所　牡鹿公民館　研修室（清優館）

講　師　第一部　石巻税務署

　　　　第二部　中小企業診断士　橋本　泉　氏

テーマ　消費税軽減税率窓口相談等事業集団講習会
　　　　〜消費税軽減税率制度・ＰＯＳレジ簡単！！早分かり講座〜

(237KB)

今回、第２回目の募集を致しますので、別添県内バイヤーに対する商品情報の提供についてご希望する事業者がございましたら、別添ＦＣＰシートを作成の上、下記期限までに提出いただきますようお願い致します。

記

申込期限　　平成３０年１０月　５日（金）

(27KB) (12KB) (510KB)

宮城県では国が取り組む地球温暖化対策を受け、２０３０年度までに二酸化炭素排出量を２０１３年対比３１％削減することを掲げ、県内各機関および企業に対し、省エネへの取り組みを啓発していることころであります。
このことについて、この度、標記セミナーを別添チラシに基づき開催することとなりました。
つきましては、参加を希望する会員事業者等がございましたら、チラシ裏面の申込様式に必要事項をご記入の上、下記宛て直接ＦＡＸまたはメールにてお申込いただきますよう宜しくお願い致します。

記

１．申込期限　　平成３０年９月２０日（木）まで
　　
２．参加申込先　　宮城県環境生活部環境生活課　環境産業班
（ＦＡＸ）０２２−２１１−２６６９
（メール）kankyoi@pref.miyagi.lg.jp

(761KB)

創業を目指す方々を対象とした標記セミナーを開催いたすこととなりました。
地域内で創業を希望される方は、別添「実施計画書」をご参照いただき、受講する場合は本会までご連絡お願いいたします。

開催日程　【１日目】平成３０年１１月１０日(土)
　　　　　【２日目】平成３０年１１月１７日(土)
　　　　　【３日目】平成３０年１１月２３日(金・祝)
　　　　　【４日目】平成３０年１１月２４日(土)
　　　　　【最終日】平成３０年１２月　１日(土)
開催場所　ＴＫＰ仙台カンファレンスセンター　カンファレンスルーム４Ｂ
講　　師　（有）まる進　代表取締役　渡辺進也　氏
　　　　　合同会社タスクマネジメントオフィス　代表社員　鈴木たすく　氏
　　　　　（株）日本政策金融公庫仙台支店　国民生活事業　担当者
受講料　　無料（定員になり次第、申込締切となります。）

(48KB)

石巻市では、東日本大震災により甚大な被害を受けた中小企業者の市内における事業の再開を支援する標記補助金の受付を下記のとおり開始いたしますのでお知らせいたします。

記

補助金の額　事業に要した経費の２分の１以内とし、１００万円を上限します。

受付期間　　平成30年9月3日（月）〜平成30年9月14日（金）

申請書受付・問い合わせ先　石巻市　産業部　商工課　95-1111（内線3524・3526）

※郵送による受付は行っておりません。
※申請書類は、本会にも配置しております。

標記補助金につきまして、三次募集が開始されることとなりましたので、ご案内いたします。
つきましては、応募の際は直接下記宛申請くださいますようお願い申し上げます。

１．補助事業名称
　　まちなか創業チャレンジャー支援事業費補助金

２．募集期間
　　平成３０年８月２２日（水）から平成３０年９月２１日（金）まで

３．応募方法・応募先
　　「まちなか創業チャレンジャー支援事業費補助金要望書」を作成のうえ、電子メールで提出願います。
　　○送付先
　　　宮城県 経済商工観光部 商工金融課 商業振興班

※本補助金の情報は，県ホームページに掲載しております。
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/machinakasougyou.html

全国中小企業団体中央会では、平成２９年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の２次公募が募集開始となりました。
本事業は、中小企業・小規模事業者が取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するもので、補助対象経費の最大２／３（補助上限額あり）が補助されるものであります。公募要領等詳細につきましては、現在調整中であるため詳細が分かり次第、お知らせいたします。
つきましては、当該事業への申請を予定する事業所において個別支援を必要とする際は、本会宛ご連絡下さいますよう重ねてお願い申し上げます。

【本事業についてのお問い合わせ先】
宮城県中小企業団体中央会（ものづくり補助金　宮城県地域事務局）
〒980-0011　仙台市青葉区上杉一丁目１４−２　TEL 022-222-5266
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/H29mono/

標記法律については、本年６月２９日に可決成立し、７月６日に公布されており、中小企業・小規模事業者においても働き方改革の趣旨をご理解賜り、しっかりと取り組んでいただくため、宮城労働局より周知依頼がございましたのでお知らせ致します。

宮城労働局ホームページ
https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/1/101.html

(235KB) (1303KB)

仙台商工会議所より、標記商談会について周知依頼がございました。
　つきましては、参加を希望される事業所がございましたら、別添申込書に必要事項をご記入の上、申込期限までに、仙台商工会議所復興支援チーム宛、直接ＦＡＸにてお申込いただきますようお願い申し上げます。
　又、標記商談会のウェブサイトを下記に記載しておきますのでご活用いただければ幸いに存じます。
　尚、申込みにあたっては、電話にてＦＡＸの到着確認を徹底いただきますとともに申込書の控えを本会にも送付いただきますよう併せお願い申し上げます。

※参考ＵＲＬ：伊達な商談会in SENDAI　⇒　http://date-sho.com/

(1276KB) (1803KB)

標記物産展は、地域資源や伝統技術を活かした新しい商品づくりなど各地域の特色を活かした産品を全国から集め、消費者や流通業者などに対して幅広く紹介することにより、新たな出会いの場を提供し、市場開拓等を支援するとともに、中小・小規模事業者の商品展開力・販売力向上と、地域経済の活性化を図ることを目的に実施いたします。
つきましては、別添開催要領並びに下記事項に基づき出展事業所を募集いたしますので、ご検討される方は本会までお問い合わせください。

記

１．開催期日　平成３０年１１月１６日（金）〜１１月１８日（日）

２．開催場所　東京都豊島区東池袋３−１
　　　　　　　池袋サンシャインシティ　展示ホールＡ・Ｂ

(193KB) (1666KB)

参加を希望される事業所がございましたら、別添申込書に必要事項をご記入の上、申込期限までに、仙台商工会議所復興支援チーム宛、直接ＦＡＸにてお申込いただきますようお願い申し上げます。
　又、標記商談会のウェブサイトを下記に記載しておきますのでご活用いただければ幸いに存じます。
　尚、申込みにあたっては、電話にてＦＡＸの到着確認を徹底いただきますとともに申込書の控えを本会にも送付いただきますよう併せお願い申し上げます。

※参考ＵＲＬ：伊達な商談会in SENDAI　⇒　http://date-sho.com/

(1006KB)

事業承継補助金（事業再編・事業統合型）の概要が中小企業庁のHPにに公表されましたのでご案内いたします。
本補助金は、事業再編・事業統合を契機として、経営革新等を行う中小・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助することで、地域経済の活性化を図ることを目的としています。
また、事業再編・事業統合等（М＆Ａ等）を契機とする本事業の公募は７月初旬から開始される予定であり、去る４月に公募が行われていた事業承継補助金（後継者承継支援型）の２次公募につきましても、７月初旬から開始される予定です。

■参考ＵＲＬ
　 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180618shoukei.htm

新たな販路開拓を希望される食品製造加工業者等について広く募集を致しますので、参加を希望される事業者等がございましたら、別添の参加申込書に必要事項をご記入いただき、本会までお申込み下さいますようお願い申し上げます。

1．提出物
（１）食の商談会参加申込書 様式１
（２）出展商品の｢ＦＣＰ展示会・商談会シート」

2．期限・提出先
（１）提出期限：８月１０日（金）

(27KB) (17KB) (514KB)

小規模事業者の販路開拓の手段として、お歳暮やクリスマス等に向けた更なる本サイトのＰＲ・販売強化のため、商品を再度募集することとなりました。登録を希望される事業所がございましたら、別添要領等に基づき、直接下記事務局宛お申込みいただきますよう宜しくお願い申し上げます。

(847KB) (1724KB) (1645KB)

宮城県では、県内食品製造業者等の販路開拓を目的として、下記のとおり、大規模展示会において「宮城県ブース」を出展することとなりました。
尚、出展にあたっては商談会等への出展料等の一部を補助する小規模事業者伴走型支援体制強化事業の「販路開拓支援事業」の活用（但し、本事業で出展料の一部を県で負担しているため、旅費及び宿泊費のみ対象。又、県の販路開拓活動支援メニュー補助金を受けている方は対象外）についても検討いただきますようご案内致します。

１.出展催事
　（１）第５３回スーパーマーケットトレードショー２０１９
　（２）ＦＯＯＤＥＸ　ＪＡＰＡＮ２０１９（第４４回国際食品・飲料展） 　

２.募集事業者数
　（１）第５３回スーパーマーケットトレードショー２０１９　　　　　　　　３０社
　（２）ＦＯＯＤＥＸ　ＪＡＰＡＮ２０１９（第４４回国際食品・飲料展）　　２０社
　　　　　　
３.募集期間　
平成３０年６月１１日（月）から平成３０年７月１３日まで

４.そ の 他　
　　催事概要及び応募方法等については、別紙「大規模展示商談会における『宮城県ブース』出
展者募集要項」のとおり

５.申込・問合せ先
〒９８０−８５７０
仙台市青葉区本町三丁目８−１
宮城県農林水産部食産業振興課 食ビジネス支援班　担当　増岡
ＴＥＬ：０２２−２１１−２８１２　　メール：s-business@pref.miyagi.lg.jp

(147KB) (114KB)

標記マッチング支援については、スーパー・百貨店等のバイヤーとの取引を希望する商工会員である食品製造業者等が作成したＦＣＰシートを本会が取り纏め、定期的にバイヤーに情報提供を行うことで、会員事業所のマッチング機会の創出に資することを目的としており、別添要領により今回は、７月下旬にバイヤーに提供する「お歳暮・年始向け商品」の商品情報を募集することとなりました。
なお、７月１０日に中小企業大学校仙台校にて開催する「商品力・販売力向上セミナー」に参加いただく事業所については、セミナーでＦＣＰシートの添削指導等を行った上で、バイヤーへの情報提供に付す予定としておりますので、セミナーを「ＦＣＰシート」のブラッシュへの場として捉え、積極的に参加して下さい。

※詳細については、実施要領及び情報提供先バイヤーリストを参照ください。

(24KB) (13KB)

宮城県では複数の中小食品製造業者等が技術面等で連携し，地域の食材等（※）を活用した商品づくりを行う場合の経費の一部を補助する標記補助事業を募集しております。
　※地域の食材等とは，県内で産出された農林水産物，県内で産出された農林水産物を原料とした加工品及び宮城県の食産業の振興を図る食材として適当と認められるものとします。

詳しくは別添チラシをご参照ください。

(737KB)

宮城県では、被災した中小企業者等が行う地域の食材等を活用した新商品の開発又は既存商品の改良（以下「商品づくり」という。），販路開拓，マーケティング及び人材育成に要する経費について，その一部を補助する標記補助事業を募集しております。
※地域の食材等とは，県内で産出された農林水産物，県内で産出された農林水産物を原料とした加工品及び宮城県の食産業の振興を図る食材として適当と認められるものとします。

詳しくは別添チラシをご参照ください。

(228KB)

宮城県では安定的な雇用の創出を支援するため、県内の沿岸部に事業所を有している事業主を対象に、宮城県事業復興型雇用創出助成金（中小企業型・住宅支援費）の今年度申請受付を開始いたしますのでお知らせいたします。

申請期間
第１期　平成３０年６月１８日（月）〜７月１７日（火）まで
第２期　１２月中旬から平成３１年１月中旬まで

詳しくは別添チラシをご参照ください。

(616KB)

宮城県では、東日本大震災により被災された中小企業等グループに対する支援として「平成３０年度中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の第２１次募集を実施することとしており下記のとおりお知らせいたします。

記

１．申請要件　申請ができる者は、複数の中小企業者等から構成される集団で、別
紙要領に基づく機能を有するグループであり、その構成員の事業所等が、特定被災区域であって、かつ、東日本大震災により甚大な被害を受けた津波浸水地域を含む市町村に所在していることが要件となります。

２．提出期限：平成３０年６月１５日（金） 午後５時宮城県へ必着

※標記事業の詳細及び申請書の様式につきましては、宮城県企業復興支援室HP（http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kifuku/）をご覧ください。

本会では、ＳＮＳ等を活用した販路開拓支援事業を別添要領により実施することとなり、その一環として標記セミナーの参加事業者を下記により募集することといたしました。
つきましては、参加希望者がございましたら、別紙「参加申込書」に必要事項をご記入の上、下記によりお申込いただきますよう宜しくお願い申し上げます。
なお、本セミナー参加事業者には、セミナー受講後に専門家等支援チームが「個別支援」等の支援メニューをご用意し、事業所の経営実態に合わせた販路開拓手段等の検証による「経営計画書」の策定および「ＳＮＳツール等」の構築まで支援して参ります。

(34KB) (23KB) (104KB)

仙台商工会議所より、標記商談会について周知依頼がございました。

(888KB) (1138KB) (756KB)

本年９月に実施する標記商談会の開催にあたり、標記商談力・販売力向上セミナーを下記および別添資料により開催致すこととなりました。
本年は、会員事業所等の更なる販路開拓の機会創出に資する為、これまでバイヤーとして招聘していた百貨店・スーパーマーケット等に加え、宮城県中小企業団体中央会と連携し、県内ホテル・旅館業等もバイヤーとして招聘する予定となっております。

○「商談力・販売力向上に向けたセミナー」
（１）開催日時：平成３０年７月１０日（火）１３：３０〜１６：００
（２）開催場所：中小企業大学校　仙台校
（３）開催内容：実施要領がありますので商工会までお問い合わせ願います。
（４）参加方法：別添「参加申込書 様式１」および「ＦＣＰ展示会・商談会シート」に
必要事項等を記載の上、平成３０年７月４日（水）迄、宮城県商工会連合会　地域振興課
宛てＥメールにてお申込が必要です。

(20KB) (225KB) (101KB)

この度、（独）中小企業基盤整備機構では、平成３０年度創業支援事業者補助金の公募を開始いたしました。

1.事業の目的
産業競争力強化法に基づき、国からの認定を受けた市区町村の創業支援事業計画に従って、市区町村と連携した民間の支援事業者等が行う、創業支援に関する取組に要する経費の一部を補助することにより、新たな雇用の創出等を促し、経済を活性化させることを目的として実施。

2.公募対象者
認定連携創業支援事業計画に位置づけられ、「特定創業支援事業」と「創業機運醸成事業」を実施する認定連携創業支援（等）事業者の法人（組合を含む）。

3.補助事業期間
交付決定日から平成30年12月31日までとなります。

4.公募（申請）期間
　　　平成30年5月21日（月）〜平成30年6月22日（月）17時必着

参照→平成29年度創業支援事業者補助金HP
　http://www.smrj.go.jp/supporter/startup/index.html

宮城県アジアプロモーション課より、標記について周知および募集依頼がございましたのでお知らせ致します。

(127KB)