商工会からのお知らせ

今般、労働者側の職業キャリアの長期化に伴い、働き方のニーズが多様化するとともに、企業側では産業・事業構造の変化により、急速に技術革新が進み、労使双方において、中途採用・転職・再就職ニーズが高まっております。
このことを受け、厚生労働省では転職・再就職が不利にならない労働市場を確立し、企業活動の中核を担う人材を必要に応じて確保する為、標記指針を策定しました。

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宮城県では、東日本大震災により甚大な被害を受けた地域商業者の恒久的な回復を図るため、被災した中小企業者に対して施設・設備の復旧に要する経費の一部を補助する標記補助金について募集を開始することとなりました。
１．補助事業名称　商業機能回復支援補助金
２．募集期間 平成３０年６月１１日（月）から平成３０年７月１３日（金）まで

上記関係要綱等および申請書類は、宮城県のホームページに掲載されております。

標記の件について、宮城県より周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
宮城県内の雇用情勢は有効求人倍率が１倍を超え改善の動きが続いている中、企業にとっては求人の充足が難しく、就職状況は良好であるが小規模事業所を中心に就職後の離職率が高くなり、人手不足の状況となっていることから、宮城県では採用から定着まで県内中小企業における人材確保対策を総合的に支援する「若者等人材確保・定着支援事業」を実施することとなりました。

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標記の件について、法務省より周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
この法律では、民法のうち契約等に関する最も基本的なルールが定められている部分について、民法制定以来約１２０年の間に変化した社会経済に対応するため、現在の裁判例や取引実務の通例・基本ルールに基づき条文上で明確に改正されております。

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標記の件について、中小企業庁より全国連を通じて周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
中小企業庁及び厚生労働省では、中小企業・小規模事業者の働き方改革に向けた取組を後押しするために各種支援策を準備しており、支援策等を紹介するハンドブック及び働き方改革・生産性向上に資する補助金の活用事例のリーフレットを作成いたしました。
また、厚生労働省では事業者の労務管理の状況診断及び３６（サブロク）協定届を作成するための支援ツールを作成いたしましたので、併せてお知らせいたします。

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