『企業連携支援事業』補助金の募集について
2018/06/05 | 商工会からのお知らせ
『みやぎの食復興支援事業』 補助金の募集について
宮城県では、被災した中小企業者等が行う地域の食材等を活用した新商品の開発又は既存商品の改良(以下「商品づくり」という。),販路開拓,マーケティング及び人材育成に要する経費について,その一部を補助する標記補助事業を募集しております。
※地域の食材等とは,県内で産出された農林水産物,県内で産出された農林水産物を原料とした加工品及び宮城県の食産業の振興を図る食材として適当と認められるものとします。
詳しくは別添チラシをご参照ください。
※地域の食材等とは,県内で産出された農林水産物,県内で産出された農林水産物を原料とした加工品及び宮城県の食産業の振興を図る食材として適当と認められるものとします。
詳しくは別添チラシをご参照ください。
2018/06/05 | 商工会からのお知らせ
平成30年度宮城県事業復興型雇用創出助成金の受付開始について
宮城県では安定的な雇用の創出を支援するため、県内の沿岸部に事業所を有している事業主を対象に、宮城県事業復興型雇用創出助成金(中小企業型・住宅支援費)の今年度申請受付を開始いたしますのでお知らせいたします。
申請期間
第1期 平成30年6月18日(月)〜7月17日(火)まで
第2期 12月中旬から平成31年1月中旬まで
詳しくは別添チラシをご参照ください。
申請期間
第1期 平成30年6月18日(月)〜7月17日(火)まで
第2期 12月中旬から平成31年1月中旬まで
詳しくは別添チラシをご参照ください。
2018/06/05 | 商工会からのお知らせ
中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の第21次募集について
宮城県では、東日本大震災により被災された中小企業等グループに対する支援として「平成30年度中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の第21次募集を実施することとしており下記のとおりお知らせいたします。
記
1.申請要件 申請ができる者は、複数の中小企業者等から構成される集団で、別
紙要領に基づく機能を有するグループであり、その構成員の事業所等が、特定被災区域であって、かつ、東日本大震災により甚大な被害を受けた津波浸水地域を含む市町村に所在していることが要件となります。
2.提出期限:平成30年6月15日(金) 午後5時宮城県へ必着
※標記事業の詳細及び申請書の様式につきましては、宮城県企業復興支援室HP(http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kifuku/)をご覧ください。
記
1.申請要件 申請ができる者は、複数の中小企業者等から構成される集団で、別
紙要領に基づく機能を有するグループであり、その構成員の事業所等が、特定被災区域であって、かつ、東日本大震災により甚大な被害を受けた津波浸水地域を含む市町村に所在していることが要件となります。
2.提出期限:平成30年6月15日(金) 午後5時宮城県へ必着
※標記事業の詳細及び申請書の様式につきましては、宮城県企業復興支援室HP(http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kifuku/)をご覧ください。
2018/06/01 | 商工会からのお知らせ
SNS等を活用した「販路拡大セミナー(活用編)」の開催について
本会では、SNS等を活用した販路開拓支援事業を別添要領により実施することとなり、その一環として標記セミナーの参加事業者を下記により募集することといたしました。
つきましては、参加希望者がございましたら、別紙「参加申込書」に必要事項をご記入の上、下記によりお申込いただきますよう宜しくお願い申し上げます。
なお、本セミナー参加事業者には、セミナー受講後に専門家等支援チームが「個別支援」等の支援メニューをご用意し、事業所の経営実態に合わせた販路開拓手段等の検証による「経営計画書」の策定および「SNSツール等」の構築まで支援して参ります。
つきましては、参加希望者がございましたら、別紙「参加申込書」に必要事項をご記入の上、下記によりお申込いただきますよう宜しくお願い申し上げます。
なお、本セミナー参加事業者には、セミナー受講後に専門家等支援チームが「個別支援」等の支援メニューをご用意し、事業所の経営実態に合わせた販路開拓手段等の検証による「経営計画書」の策定および「SNSツール等」の構築まで支援して参ります。
2018/06/01 | 商工会からのお知らせ
※地域の食材等とは,県内で産出された農林水産物,県内で産出された農林水産物を原料とした加工品及び宮城県の食産業の振興を図る食材として適当と認められるものとします。
詳しくは別添チラシをご参照ください。