商工会からのお知らせ

宮城県では、多様化する消費者ニーズや買い物弱者への対応などの地域商業の環境変化を捉え、従来の商業機能を強化・補完する取組みを行う商業者等を支援するため、今年度から標記事業が実施されております。
つきましては、本事業について、平成３１年度に実施要望がある場合は、各市町村の商業担当課あて相談願います。

記

１．補助事業の名称
　買い物機能強化支援事業

２．添付資料
（１）平成３１年度買い物機能強化支援事業　募集要領
（２）事業パンフレット
（３）宮城県買い物機能強化支援事業費補助金交付要綱

３．問合せ先
　　　宮城県商工金融課　商業振興班　
　　　担　当：服部
　　　ＴＥＬ：022-211-2746
　　　ＦＡＸ：022-211-2749　
　　　メール：syokokins@pref.miyagi.lg.jp

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宮城県では、東日本大震災により失った販路の開拓に取り組む県内食品製造業者等を支援するため、下記補助事業の募集を開始いたしております。
つきましては、下記参考ＵＲＬ並びに別添資料をご参照いただきますようお願い申し上げます。

記

１．募集を開始する事業
（１）商品ブラッシュアップ専門家派遣事業
（２）商品づくり等補助事業
　　　�@食材王国みやぎ選ばれる商品づくり支援事業
　　　�A復興促進「商品づくり・販路開拓」支援事業（総合支援メニュー）
　　　　「みやぎの食復興支援事業」
　　　�B復興促進「商品づくり・販路開拓」支援事業（総合支援メニュー）
　　　　「企業連携支援事業」
�C復興促進「商品づくり・販路開拓」支援事業（販路開拓活動支援メニュー）

２．募集内容及び募集期間等
別添資料若しくは下記ＷＥＢページをご参照願います。
（１）商品ブラッシュアップ専門家派遣事業
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokushin/senmonkahaken‐shienkigyo.html
（２）商品づくり等補助事業
　　　https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokushin/hojomain.html

３．申込・問合せ先
宮城県 農林水産部 食産業振興課 食ビジネス支援班
ＴＥＬ：022-211-2812　　
ＦＡＸ：022-211-2819　　
メール：s-business@pref.miyagi.lg.jp

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東北電力では、東北６県と新潟県の各地域で、地域産業の振興や地域コミュニティの再生・活性化、交流人口拡大など、地域の課題解決に向けて自主的な活動を行っている団体を助成金によりサポートする標記助成制度を実施しております。
つきましては、下記ホームページをご確認の上、応募されます場合は下記申込先へ直接お申し込み下さいますよう併せお願い申し上げます。

記

１．応募期間　２０１９年３月１８日（月）〜２０１９年５月２０日（月）
２．申 込 先　東北電力株式会社　広報・地域交流部　地域共生グループ
　　　　　　　〒９８０−８５５０　仙台市青葉区本町１丁目７番１号
　　　　　　　ＴＥＬ：０２２−７９９−６０６１
　　　　　　　ＦＡＸ：０２２−２２７−８３９０
　　　　　　　メール：kopro.cb@tohoku-epco.co.jp

≪ホームページ≫
・ https://www.tohoku-epco.co.jp/sprogram/

経済産業省では中小企業・小規模事業者の災害対応力を向上させるため、法律を改正し、防災・減災に関する実施計画（事業継続力強化計画等）を認定する制度を立ち上げることを予定している旨の連絡が全国連よりございました。
　この計画策定には、（別添１）のとおり各県におけるワークショップの開催やハンズオン支援の２通りの支援策が予定されております。
また、本計画について認定を受けた事業者には、税制優遇や補助金の優先対策、信用保証枠の追加、低利融資の実施も予定されております。
　加えて、来年度から改正小規模支援法に伴う事業継続力強化の支援計画の認定も開始されているため、商工会としても支援ニーズを把握する必要もあります。
つきましては、計画認定ニーズがある中小企業・小規模事業者がございましたら、別添（別添２）に事業者情報等をご記入の上、下記の提出期限までに本会地域振興課宛Ｅメールにてご報告いただきますよう宜しくお願いいたします。
なお、登録いただいた事業者については、ハンズオン支援の公募情報等施策情報のご案内がなされますことご承知おきください。

記

１．登録事業者について
　（１）要件等
　　すでにＢＣＰを策定済みの企業やこれから策定する企業等であって、以下の要件にあてはまる事業者の登録をお願いします。
　　�@地域未来牽引企業選定事業者等（該当企業は別添３をご参照ください）
　　�A近年の震災等で被害を受けた事業者
　　�B商工会でＢＣＰの策定支援を実施した事業者
　　�C商工会で経営革新計画や経営計画の策定支援を実施した事業者
　　�D過去にＢＣＰの研修会を受講した事業者
　　�Eその他、県連・商工会で登録を希望する事業者

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全国中小企業団体中央会では、平成３０年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」に係わる公募を開始いたしました。
本事業は、中小企業・小規模事業者が取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するもので、補助対象経費の最大２／３（補助上限額あり）が補助されるものであります。公募要領等詳細につきましては、現在調整中であるため詳細が分かり次第、お知らせいたします。
つきましては、当該事業への申請を予定する事業所において個別支援を必要とする際は、本会宛ご連絡下さいますよう重ねてお願い申し上げます。

【本事業についてのお問い合わせ先】
宮城県中小企業団体中央会（ものづくり補助金　宮城県地域事務局）
〒980-0011　仙台市青葉区上杉一丁目１４−２　TEL 022-222-5266
https://www.mono-miyagi.com/