商工会からのお知らせ

宮城県では，東日本大震災により被災された観光事業者の皆様の再建・復旧を支援するため「宮城県観光施設再生・立地支援事業補助金（宿泊施設立地支援型）」の募集が開始されました。

１．募集期間
令和元年７月１２日(金)〜令和２年１月３１日(金)

２．添付書類
（１）取扱要領
（２）周知用チラシ

３．その他
交付要綱及び申請書類等は、下記宮城県観光課ホームページでダウンロード及び確認ができます。
http://www.pref.miyagi.jp/site/kankou/hojo-rittishien-h30.html

４．お問合せ先
宮城県経済商工観光部 観光課 観光企画班
電話 022-211-2823　FAX022-211-2829　e-mail:kankou@pref.miyagi.lg.jp

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宮城県では、福島原発事故による農林水産物の一部品目出荷制限等の継続、風評被害も根強い中、既に８年が経過し、事故に関する損害賠償請求権期間１０年間の時効も意識する必要があることから、標記相談会を実施することとなりました。
つきましては、別紙【開催要領】をご参照いただき、参加につきましては、事前申し込みとなっておりますので、問い合わせも含め、直接、県原子力安全対策課へお願いいたします。

〇参照ホームページ
・原子力安全対策課　　　　http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/gentai/
・放射能情報サイトみやぎ　http://www.r-info-miyagi.jp/r-info/event/

○申込み・問合せ先
・宮城県環境生活部原子力安全対策課事故被害対策班
　仙台市青葉区本町3丁目8番1号
　電　話：022-211-2340　／　ＦＡＸ：022-211-2695
メール：gentaij@pref.miyagi.lg.jp

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（公財）宮城県生活衛生営業指導センターより、厚生労働省で策定した標記ガイドラインの周知依頼がありました。

参考ＵＲＬ（公正労働省HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou/seikatsu-e　isei33/index_00002.html

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本年４月から新たな在留資格「特定技能」を有する外国人の受入れが開始されており、今後外国人労働者のさらなる増加が見込まれております。外国人労働者については一般的に日本語や労働慣行等を習熟していないことから、外国人労働者を使用する事業場において、安全確保のため適切かつ有効な安全衛生教育を実施することが求められています。
このような状況を踏まえ、厚生労働省では、「安全衛生教育等推進要綱」の改正および外国人労働者の危険または有害な業務について事業者が特に留意すべき事項をまとめております。

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標記の件について、金融庁から全国連を通じて、周知案内がございましたのでお知らせいたします。
近年、貸金業登録のない業者が中小企業の経営者を狙って、ファクタリング（債券売買）を装い、実質的に債権を担保とした違法な貸付を行っている事案が確認されております。

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