外国人労働者に対する安全教育の推進について
2019/06/25 | 商工会からのお知らせ
偽装ファクタリング被害防止に係る周知について
標記の件について、金融庁から全国連を通じて、周知案内がございましたのでお知らせいたします。
近年、貸金業登録のない業者が中小企業の経営者を狙って、ファクタリング(債券売買)を装い、実質的に債権を担保とした違法な貸付を行っている事案が確認されております。
近年、貸金業登録のない業者が中小企業の経営者を狙って、ファクタリング(債券売買)を装い、実質的に債権を担保とした違法な貸付を行っている事案が確認されております。
2019/06/18 | 商工会からのお知らせ
消費税軽減税率に関するセミナーの開催について
さて、本会では軽減税率制度対応のための事業者向け講習会を下記の通り開催することになりました。
「消費税軽減税率対策補助金(レジ補助金)」や「キャッシュレス・消費者還元事業」等の支援策について管内の中小・小規模事業者に対する支援を実施するためのものです。
つきましては、別添チラシをご参照のうえ積極的に参加くださいますようお知らせいたします。
1.開催日時 令和元年6月28日(金)
第1部 午後1時30分から午後2時00分
第2部 午後2時00分から午後4時00分
2.開催場所 井内会館 (石巻市大瓜字井内92)
3.担当講師 第1部 石巻税務署 担当講師
第2部 公認会計士・税理士・中小企業診断士 関根ゆり氏
4.テ ー マ 第1部消費税軽減税率制度について
第2部 軽減税率の対策とポイント
5.主 催 宮城県商工会連合会・石巻市牡鹿稲井商工会
6.共 催 石巻税務署
7.後 援 公益社団法人石巻法人会
8.参集範囲 石巻市内の中小・小規模事業者等
9.参 加 料 無料
「消費税軽減税率対策補助金(レジ補助金)」や「キャッシュレス・消費者還元事業」等の支援策について管内の中小・小規模事業者に対する支援を実施するためのものです。
つきましては、別添チラシをご参照のうえ積極的に参加くださいますようお知らせいたします。
1.開催日時 令和元年6月28日(金)
第1部 午後1時30分から午後2時00分
第2部 午後2時00分から午後4時00分
2.開催場所 井内会館 (石巻市大瓜字井内92)
3.担当講師 第1部 石巻税務署 担当講師
第2部 公認会計士・税理士・中小企業診断士 関根ゆり氏
4.テ ー マ 第1部消費税軽減税率制度について
第2部 軽減税率の対策とポイント
5.主 催 宮城県商工会連合会・石巻市牡鹿稲井商工会
6.共 催 石巻税務署
7.後 援 公益社団法人石巻法人会
8.参集範囲 石巻市内の中小・小規模事業者等
9.参 加 料 無料
2019/06/7 | 商工会からのお知らせ
牡鹿半島はまっこ市の開催について
令和元年7月6日(土)午前10時から午後2時まで、牡鹿半島はまっこ市が開催されます。
今回は旬のホヤをテーマに別添チラシのとおり各種催しが行われます。
ご近所・ご家族お誘いの上ご来場くださいますようお知らせ申し上げます。
今回は旬のホヤをテーマに別添チラシのとおり各種催しが行われます。
ご近所・ご家族お誘いの上ご来場くださいますようお知らせ申し上げます。
2019/06/26 | 商工会からのお知らせ
経営計画作成支援セミナーの開催について
中小企業・小規模事業者にとって、人口減少や高齢化などによる地域の需要の変化や事業環境に応じた経営計画を作ることが事業継続のカギを握っています。
本セミナーは中小企業・小規模事業者の持続的な経営に必要となる、基本的な事業計画の作り方を身に付けていただくため専門家を招聘してセミナーを開催いたします。
つきましては、別添チラシをご参照いただき参加申込書を本会宛ご提出願います。
1.開催日時・場所
6月17日(月)午後2時から午後4時・本会1階会議室
6月20日(木)午後2時から午後4時・井内会館
※両日とも同じ内容となりますので、ご都合の良い日に参加ください。
2.受講料 無料
3.講師 株式会社 萼コンサルティング
代表取締役 中小企業診断士 齋 乾二郎 先生
本セミナーは中小企業・小規模事業者の持続的な経営に必要となる、基本的な事業計画の作り方を身に付けていただくため専門家を招聘してセミナーを開催いたします。
つきましては、別添チラシをご参照いただき参加申込書を本会宛ご提出願います。
1.開催日時・場所
6月17日(月)午後2時から午後4時・本会1階会議室
6月20日(木)午後2時から午後4時・井内会館
※両日とも同じ内容となりますので、ご都合の良い日に参加ください。
2.受講料 無料
3.講師 株式会社 萼コンサルティング
代表取締役 中小企業診断士 齋 乾二郎 先生
2019/05/24 | 商工会からのお知らせ






このような状況を踏まえ、厚生労働省では、「安全衛生教育等推進要綱」の改正および外国人労働者の危険または有害な業務について事業者が特に留意すべき事項をまとめております。