商工会からのお知らせ

宮城県では、福島原発事故による農林水産物の一部品目出荷制限等の継続、風評被害も根強い中、既に８年が経過し、事故に関する損害賠償請求権期間１０年間の時効も意識する必要があることから、標記相談会を実施することとなりました。
つきましては、別紙【開催要領】をご参照いただき、参加につきましては、事前申し込みとなっておりますので、問い合わせも含め、直接、県原子力安全対策課へお願いいたします。

〇参照ホームページ
・原子力安全対策課　　　　http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/gentai/
・放射能情報サイトみやぎ　http://www.r-info-miyagi.jp/r-info/event/

○申込み・問合せ先
・宮城県環境生活部原子力安全対策課事故被害対策班
　仙台市青葉区本町3丁目8番1号
　電　話：022-211-2340　／　ＦＡＸ：022-211-2695
メール：gentaij@pref.miyagi.lg.jp

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（公財）宮城県生活衛生営業指導センターより、厚生労働省で策定した標記ガイドラインの周知依頼がありました。

参考ＵＲＬ（公正労働省HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou/seikatsu-e　isei33/index_00002.html

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本年４月から新たな在留資格「特定技能」を有する外国人の受入れが開始されており、今後外国人労働者のさらなる増加が見込まれております。外国人労働者については一般的に日本語や労働慣行等を習熟していないことから、外国人労働者を使用する事業場において、安全確保のため適切かつ有効な安全衛生教育を実施することが求められています。
このような状況を踏まえ、厚生労働省では、「安全衛生教育等推進要綱」の改正および外国人労働者の危険または有害な業務について事業者が特に留意すべき事項をまとめております。

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標記の件について、金融庁から全国連を通じて、周知案内がございましたのでお知らせいたします。
近年、貸金業登録のない業者が中小企業の経営者を狙って、ファクタリング（債券売買）を装い、実質的に債権を担保とした違法な貸付を行っている事案が確認されております。

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　さて、本会では軽減税率制度対応のための事業者向け講習会を下記の通り開催することになりました。
　「消費税軽減税率対策補助金（レジ補助金）」や「キャッシュレス・消費者還元事業」等の支援策について管内の中小・小規模事業者に対する支援を実施するためのものです。
　つきましては、別添チラシをご参照のうえ積極的に参加くださいますようお知らせいたします。

１．開催日時　令和元年６月２８日（金）
　　　　　　　第１部　午後１時３０分から午後２時００分
　　　　　　　第２部　午後２時００分から午後４時００分
２．開催場所　井内会館　（石巻市大瓜字井内９２）
３．担当講師　第１部　石巻税務署　担当講師
　　　　　　　第２部　公認会計士・税理士・中小企業診断士　関根ゆり氏
４．テ ー マ　第１部消費税軽減税率制度について
　　　　　　　第２部　軽減税率の対策とポイント
５．主　　催　宮城県商工会連合会・石巻市牡鹿稲井商工会
６．共　　催　石巻税務署
７．後　　援　公益社団法人石巻法人会
８．参集範囲　石巻市内の中小・小規模事業者等
９．参 加 料　無料

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