商工会からのお知らせ

全国中小企業団体中央会では、平成３０年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の２次公募を開始いたしました。
本事業は、中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するもので、補助対象経費の最大２／３（補助上限額あり）が補助されるものであり、公募要領については別添のとおりとなっております。
つきましては、当該事業の申請を予定する事業所において個別支援を必要とする際は、本会宛ご連絡くださいますよう重ねてお願い申し上げます。

【本事業についてのお問い合わせ先】
宮城県中小企業団体中央会（ものづくり補助金　宮城県地域事務局）
〒980-0011　仙台市青葉区上杉一丁目１４−２　TEL 022-222-5266
https://www.mono-miyagi.com/

（一財）女性労働協会より、標記セミナーについて周知依頼がございました。

１．添付書類
　（１）管理職向けセミナー案内チラシ
　（２）女性社員向けセミナー案内チラシ

２．参考ＵＲＬ
　　 http://www.josei-suishin.mhlw.go.jp/

(440KB) (340KB)

厚生労働省では、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援することで事業場内最低賃金の引上げを図るため、「業務改善助成金」を始めとする各種助成金の制度を設けております。
つきましては、各助成金の詳細は、宮城働き方改革推進支援センター、または、宮城労働局各担当部署まで直接お問合せ下さいますよう併せお願い申し上げます。

１．添付書類
　　「生産性を向上させて賃金引上げをお考えの事業主の皆様へ」リーフレット

２．本件に関するお問合せ先
　　宮城労働局　労働基準部　賃金室　賃金指導官（金子）
　　　仙台市宮城野区鉄砲町１番地　仙台第４合同庁舎８階
　　 　TEL:022-299-8841　E-mail:kaneko-takanoriaa@mhlw.go.jp

(518KB)

仙台弁護士会主催による、中小企業等の経営者層を対象とした、働き方改革や改正民法を踏まえた契約書の作成・見直しについての講演会及び無料法律相談会が実施されることとなりましたので、ご案内申し上げます。
つきましては、参加を希望される際は別添申込書（リーフレット裏面）に必要事項を記載のうえ、仙台弁護士会宛（FAX：022-726-2545）お申し込みくださいますよう重ねてお願い申し上げます。

(254KB)

標記の件につきまして、経済産業省では７月３０日付で標記事業の加盟店登録状況を公表しておりますが、数百万社が登録するとの想定に対し、約２４万社にとどまっております（別添１参照）。
ご高承のとおり、中小企業・小規模事業者が標記事業でポイント等の還元を実施するためには、�@キャッシュレス決済事業者との契約、�A決済事業者を通じて「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店登録の２点が必要となりますが、�Aの加盟店登録が２４万社にとどまっている状況です。
経済産業省によると、一部の中小・小規模事業者が加盟店登録を実施せずとも事業の対象となると誤認している可能性があるため（別添２参照）、ポイント還元等実施を希望される会員事業所は、加盟店登録について決済事業者に確認するようお願い致します。