商工会からのお知らせ

厚生労働省では、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、企業における取組をまとめた「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）」を作成し、ホームページにおいて周知を図っております。
つきましては、添付のＱ＆Ａ等を活用いただき、取組へのご協力下さいますようお願い申し上げます。

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標記の件につきまして、別添のとおり実施する予定となっておりますので、ご案内いたします。

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標記の件について、宮城県より、「令和元年台風第１９号」に係る災害復旧対策資金（一般枠）の取扱期間を、下記のとおり延長する旨通知がございました。

１．取扱期間
令和元年１１月１日から令和２年６月３０日（融資実行分）

２．添付書類
　　　チラシ（ＰＤＦ）

３．参考ＵＲＬ
　　　https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/taihu2002.html

４．問合せ先
　　　宮城県経済商工観光部商工金融課（商工金融班）
　　　　仙台市青葉区本町三丁目８−１　宮城県庁１４階
　　　　　電話　022-211-2744

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標記の件について、厚生労働省より全国連を通じ、周知依頼がございましたのでお知らせ致します。
人材確保等支援助成金は、従業員の評価・処遇制度や人事評価制度等の導入により離職率の改善を図る場合、働き方改革のために人材確保を行う場合など、複数のコースが設けられており、幅広い用途で活用できます。
つきましては、別添リーフレットをご参照いただきますようお願い申し上げます。

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標記の件について、中央労働委員会より全国連を通じ、周知依頼がございましたのでお知らせ致します。
労働員会制度は、公労使三者構成のあっせん員がそれぞれの立場を活かして労使紛争の解決にあたる点が特色であり、労使それぞれの立場を理解した委員からの助言を受けることが可能な制度であります。
近年では、中小・小規模事業者が社外労組から個々の労働者の労働条件をめぐって団体交渉を求められるケースも増加しております。
つきましては、別添リーフレットをご参照いただきますようお願い申し上げます。

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