商工会からのお知らせ

今般、労働者側の職業キャリアの長期化に伴い、働き方のニーズが多様化するとともに、企業側では産業・事業構造の変化により、急速に技術革新が進み、労使双方において、中途採用・転職・再就職ニーズが高まっております。
このことを受け、厚生労働省では転職・再就職が不利にならない労働市場を確立し、企業活動の中核を担う人材を必要に応じて確保する為、標記指針を策定しました。

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宮城県では、東日本大震災により甚大な被害を受けた地域商業者の恒久的な回復を図るため、被災した中小企業者に対して施設・設備の復旧に要する経費の一部を補助する標記補助金について募集を開始することとなりました。
１．補助事業名称　商業機能回復支援補助金
２．募集期間 平成３０年６月１１日（月）から平成３０年７月１３日（金）まで

上記関係要綱等および申請書類は、宮城県のホームページに掲載されております。

標記の件について、宮城県より周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
宮城県内の雇用情勢は有効求人倍率が１倍を超え改善の動きが続いている中、企業にとっては求人の充足が難しく、就職状況は良好であるが小規模事業所を中心に就職後の離職率が高くなり、人手不足の状況となっていることから、宮城県では採用から定着まで県内中小企業における人材確保対策を総合的に支援する「若者等人材確保・定着支援事業」を実施することとなりました。

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標記の件について、厚生労働省より全国連を通じ、周知依頼がございましたのでお知らせ致します。
人材確保等支援助成金は、従業員の評価・処遇制度や人事評価制度等の導入により離職率の改善を図る場合、働き方改革のために人材確保を行う場合など、複数のコースが設けられており、幅広い用途で活用できます。
つきましては、別添リーフレットをご参照いただきますようお願い申し上げます。

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標記の件について、中央労働委員会より全国連を通じ、周知依頼がございましたのでお知らせ致します。
労働員会制度は、公労使三者構成のあっせん員がそれぞれの立場を活かして労使紛争の解決にあたる点が特色であり、労使それぞれの立場を理解した委員からの助言を受けることが可能な制度であります。
近年では、中小・小規模事業者が社外労組から個々の労働者の労働条件をめぐって団体交渉を求められるケースも増加しております。
つきましては、別添リーフレットをご参照いただきますようお願い申し上げます。

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