商工会からのお知らせ

厚生労働省では、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、企業における取組をまとめた「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）」を作成し、ホームページにおいて周知を図っております。
つきましては、添付のＱ＆Ａ等を活用いただき、取組へのご協力下さいますようお願い申し上げます。

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標記の件につきまして、別添のとおり実施する予定となっておりますので、ご案内いたします。

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標記の件について、宮城県より、「令和元年台風第１９号」に係る災害復旧対策資金（一般枠）の取扱期間を、下記のとおり延長する旨通知がございました。

１．取扱期間
令和元年１１月１日から令和２年６月３０日（融資実行分）

２．添付書類
　　　チラシ（ＰＤＦ）

３．参考ＵＲＬ
　　　https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/taihu2002.html

４．問合せ先
　　　宮城県経済商工観光部商工金融課（商工金融班）
　　　　仙台市青葉区本町三丁目８−１　宮城県庁１４階
　　　　　電話　022-211-2744

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標記の件について、法務省より周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
この法律では、民法のうち契約等に関する最も基本的なルールが定められている部分について、民法制定以来約１２０年の間に変化した社会経済に対応するため、現在の裁判例や取引実務の通例・基本ルールに基づき条文上で明確に改正されております。

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経済産業省では、中小企業・小規模事業者が数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被保険者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するにあたり、経費の一部を補助する標記補助金の公募を開始しました。
つきましては、下記ＵＲＬをご参照いただきますとともに、標記補助金を経営支援に有効な施策の一つとして積極的にご活用くださいますようお願い申し上げます。

https://www.it-hojo.jp/2020emergency/