商工会からのお知らせ

厚生労働省では、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、企業における取組をまとめた「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）」を作成し、ホームページにおいて周知を図っております。
つきましては、添付のＱ＆Ａ等を活用いただき、取組へのご協力下さいますようお願い申し上げます。

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標記の件につきまして、別添のとおり実施する予定となっておりますので、ご案内いたします。

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標記の件について、宮城県より、「令和元年台風第１９号」に係る災害復旧対策資金（一般枠）の取扱期間を、下記のとおり延長する旨通知がございました。

１．取扱期間
令和元年１１月１日から令和２年６月３０日（融資実行分）

２．添付書類
　　　チラシ（ＰＤＦ）

３．参考ＵＲＬ
　　　https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/taihu2002.html

４．問合せ先
　　　宮城県経済商工観光部商工金融課（商工金融班）
　　　　仙台市青葉区本町三丁目８−１　宮城県庁１４階
　　　　　電話　022-211-2744

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全国健康保険協会宮城支部より、「協会けんぽ」の令和２年度都道府県単位保険料率（令和２年３月分（４月納付分）から）の変更について周知依頼がありましたのでご連絡致します。

記

１　　健康保険料率　現行 10.10％ から 10.06％ に引き下げ（ - 0.04％）

２　　介護保険料率　現行 1.73％ から 1.79％ に引き上げ（ + 0.06％）

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標記の件について県から周知依頼がございましたので、お知らせ致します。
新型コロナウイルスに関連した感染症に係る「一般電話相談窓口（コールセンター）」が、宮城県と仙台市とで共同開設され、受付時間は、午前９時から午後９時までで、土日祝日も対応しております。
つきましては、下記及び添付書類をご確認の上、新型コロナウイルス感染症に係る予防・まん延防止の徹底をお願い申し上げます。

記

○新型コロナウイルス電話相談窓口（コールセンター）について（厚生労働省ウェブ
サイト）
　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09151.html

○「新型コロナウイル感染症の対応について」（内閣官房ウェブサイト）
　http://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html

○新型コロナウイルス感染症について（宮城県ウェブサイト）
　https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/situkan/shingatakorona20200117.html

＜添付書類＞
中国から帰国された方、これから中国に行かれる方、県民の皆様へ（ＰＤＦ）

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標記の件について、厚生労働省より全国連を通じ、周知依頼がございましたのでお知らせ致します。
人材確保等支援助成金は、従業員の評価・処遇制度や人事評価制度等の導入により離職率の改善を図る場合、働き方改革のために人材確保を行う場合など、複数のコースが設けられており、幅広い用途で活用できます。
つきましては、別添リーフレットをご参照いただきますようお願い申し上げます。

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標記の件について、中央労働委員会より全国連を通じ、周知依頼がございましたのでお知らせ致します。
労働員会制度は、公労使三者構成のあっせん員がそれぞれの立場を活かして労使紛争の解決にあたる点が特色であり、労使それぞれの立場を理解した委員からの助言を受けることが可能な制度であります。
近年では、中小・小規模事業者が社外労組から個々の労働者の労働条件をめぐって団体交渉を求められるケースも増加しております。
つきましては、別添リーフレットをご参照いただきますようお願い申し上げます。

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標記の件について外務省から全国連を通じ案内がございましたので、お知らせ致します。
外務省では今回ご連絡しておりますスポット情報をはじめ、日本政府からの情報を逐次発信しております。
つきましては、下記をご確認くださいますようお願い申し上げます。

記

＜外務省　海外安全ホームページ（中国）＞　
以下のリンク先で最新のスポット情報が確認可能です。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_009.html#ad-image-0


――――――以下、外務省によるスポット情報――――――
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2020C023.html

中国における新型コロナウイルスに関する注意喚起（その８）
:日系航空会社の減便・運休について
2020年02月04日
中国にお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ

１　１月３１日の世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急事態（PHEIC）宣言以降も，新型コロナウイルスによる感染症が拡大しており，２月４日現在，２７か国・地域において約２万人を超える感染者が報告されています。


２　各国の航空会社が相次いで中国との間の航空便を運休する中，今般，以下の日系航空会社が我が国と中国との航空便の運休・減便を発表しており，現地在留邦人及び海外渡航者の方の移動に大きな影響が出ることが見込まれます。

参考
○日本航空ホームページ
https://www.jal.co.jp/info/2020/inter/200204/

○全日空ホームページ
https://www.anahd.co.jp/group/pr/202002/20200204-3.html

３　湖北省全域での公共交通機関の停止や駅・空港の閉鎖に続き，２月２日，浙江省温州市でも市内全域における市民の外出制限や，大部分の高速道路（全５５個中４６個の出入り口）の封鎖が発表されました。今後，こうした移動を制限する措置が，他の地域・都市にも拡大する可能性があります。また，引き続き，欧米を始めとする主要国は，中国全土又はその一部に対して，渡航中止や退避勧告等の渡航制限を行っています。

４　以上を踏まえ，現地在留邦人及び海外渡航者の方におかれましては，これまでの感染症スポット情報でもお伝えしてきているとおり，今後，公共交通機関を始め移動の制約が更に拡大する可能性に備え，情報収集等に万全を期すとともに，日本への早期の一時帰国を含む安全確保について，改めてご検討ください。

５　なお，我が国は，１月３１日，湖北省に発出している感染症危険情報レベル３（渡航中止勧告）を維持しつつ，中国全土を感染症危険情報レベル２（不要不急の渡航中止）に引き上げています。また，我が国政府は，海外安全ホームページやメールを通じて感染症スポット情報を随時発出し，現地在留邦人及び海外渡航者に対して，情報提供・注意喚起に努めています。

６　我が国の取組
（１）厚生労働省検疫所は，湖北省からの帰国者及び入国者に対して，咳や発熱等の症状がある場合には，検疫官に自己申告するよう呼びかけています。日本でもこれまでに２０の症例が確認されており，帰国後にこれらの症状がある場合には，マスクを着用するなどし，湖北省に滞在歴があることを申告の上，医療機関を受診するよう協力を求めています。

参考：厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

（２）法務省出入国管理庁は，２月１日午前０時（日本時間）から，本邦への上陸の申請日前１４日以内に中国湖北省における滞在歴がある外国人及び同省において発行された同国旅券を所持する外国人については，特段の事情がない限り，上陸を拒否し得ることとなる旨，発表しました。

参考：法務省ホームページ
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html

７　在留届及び「たびレジ」への登録のお願い
　　海外渡航前には，万一に備え，家族や友人，職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。３か月以上滞在する方は，緊急事態に備え，必ず在留届を提出してください。
（ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html ）
　　また，３か月未満の旅行や出張などの際には，海外滞在中も安全に関する情報を随時受けとれるよう，外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。（詳細はhttps://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html 参照）



（問い合わせ窓口）
○外務省領事サービスセンター
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902、2903

（外務省関連課室連絡先）
○外務省領事局政策課（海外医療情報）
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）4475
○海外安全ホームページ
　　https://www.anzen.mofa.go.jp/
　（PC版・スマートフォン版）
　　http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html
　（モバイル版）

（現地在外公館連絡先）
○在中国日本国大使館
住所： 100600 北京市朝陽区亮馬橋東街1号
Tel： 010-8531-9800（代表）
大使館ホームページ: https://www.cn.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

標記の件について観光庁より通知がございましたのでお知らせ致します。
日本政府観光局（JNTO）では、365日24時間多言語（日、英、中、韓）で対応可能なコールセンター（Japan Visitor Hotline）や公式SNS（ツイッター、ウェイボー）により、外国人旅行者に対し、発熱や呼吸器症状等がある場合には、具体的な医療機関を案内し、事前連絡を行った上で医療機関に受診すること等を勧奨しております。
つきましては、下記添付書類をご確認の上、外国人旅行者が来る可能性がある会員様には、別添PDFをご活用いただき、掲載いただくようお願い申し上げます。

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全国連より、標記の件について、通知がありましたのでご案内いたします。
内容としては、外務省が中国における新型コロナウイルスの発生（一部地域の感染症危険レベルの引き上げ）に伴い、中国湖北省以外の中国全土が、「レベル２（不要不急の渡航をやめてください）（引上げ）」となりました。
つきましては、今後の動向について引き続き注視いただきますようお願い申し上げます。

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さて、本会では標記個別相談会を別添のとおり開催することになりました。
令和元年分の所得税・消費税などの税金に関する相談を希望される方は申込書を開催前日までにお申し込み願います。
なお、税務署発行の「確定申告のお知らせ」ハガキは必ずご持参願います。
また、消費税に関する相談の方は、区分経理がなされていることと思いますので、旧税率８％・軽減８％・標準１０％を集計したうえでご相談願います。

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